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東京電力 骨材採取に立会い アル骨対策を強化

 東京電力はアルカリ骨材の使用に対する監視を強めている。昨年、同社の福島第一、第二原子力発電所建設工事で使用された骨材のアルカリ骨材試験がねつ造されていたため。同社ではこれを教訓に再発防止策を立て、アルカリ骨材対策を強化している。
  試験結果のねつ造が発覚した後、同社は建設時に生コンを納入していた生コン工場が使用していた骨材を追跡調査した。これで砕石業者5社のうち、試験をねつ造していた会社は1社のみだったことを確認したが、さらに安全性を確認するため、複数の箇所からコアを約300本採取し、圧縮強度などの試験を行った。また、今年3月までにこれまでに施工した全ての原子力発電所関連工事(新潟県の刈羽柏崎原発含む)の安全性を確認し、原子力保安院に報告していた。
  今後の再発防止策は、生コン業者が行っている骨材のサンプル採取に立ち会うほか、試験成績表の原本を直接試験機関から受領する。施工現場に生コンを納入する工場に依頼し、東電から1〜2名程度が採取地に立会う予定だ。試験成績表の原本は骨材業者の了解を得て、同社が保管する。また、目視による点検を継続し、構造物の安全性を確認する。
  また、同社は構造物のアルカリ骨材対策を続ける。同社は土木、建築ともに国土交通省の仕様書に準じて行っており、土木はアルカリ総量規制を優先し、建築は無害骨材を使用する。試験方法はモルタルバー法、化学法、コンクリートバー法などを併用する。コンクリートバー法を使用したのは、建築学会で「原子力発電所における鉄筋コンクリート工事」が発行された1985年以降の柏崎刈羽の6、7号機である。
  また、同社は生コンの現場受け入れ試験に立ち会い、施工業者に依頼して、代行試験にも立会っている。データは施行業者から受領している。

出典:コンクリート工業新聞 2005年8月4日

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