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JCI・骨材研究委が報告会 〜骨材対策は国策で〜

 社団法人日本コンクリート工学協会(JCI)は9月末に東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で「セメント系材料・骨材研究委員会」講習会を開催、セメント、生コン、骨材など関連業界から約130名が参加した。この講習会はセメント系材料や骨材の実態と技術の変遷をはじめ、それらの現状と今後の動向の調査、現行規格を作用・反応機構の観点から再整理するための評価方法の確立を目的に設置された「セメント系材料・骨材研究委員会」(坂井悦郎委員長)が2年間にわたる調査・研究の成果報告書をまとめたことを受けて開かれた。

 講習会では、特別講演「コンクリートの文明誌をめぐって」(講演者=東京大学名誉教授・小林一輔氏)、基調講演「いわゆる有害鉱物によるコンクリートの品質低下現象とその機構」(同=国土交通省近畿地方整備局環境調整官・脇坂安彦氏)が行われたほか、委員会の研究結果が報告された。
講習会の中の骨材の実態と技術の変遷では、「骨材は社会資本整備に必要不可欠な資材であるにもかかわらず、その社会的な認識は薄い。また骨材が採石法など多くの関連法規をクリアしてはじめて製造、出荷できることを知っておく必要があるだろう。また資源の有効活用や採石現場の効率化が図れるように規格を見直す必要がある」とした。
 また「品質について過度の追求を改め、メーカーは安定した品質の骨材を製造し、ユーザーはそれを使いこなす努力を続けることが肝要だ。その一方で、ユーザーから安心して購入してもらうためには、(骨材業界も)JISの取得や品質管理体制作りが急務」「日本の発展には骨材資源の確保が必要で、骨材資源対策を国家レベルで進めるべき」などの提言があった。
 骨材の品質評価法では、「現行の品質規格値や試験方法が河川砂利の時代のまま」と指摘、「現在の骨材の実態に即した規格・試験方法に見直すとともに,合理的な品質表示指標の設定が必要」とした。その上で、規格は「コンクリートの性能を満足するための規格にすることが重要」と提言している。さらに混合使用のあり方や、「コンクリート構造物の重要度に応じ規格値を設けて適材適所に骨材を使用できる体制を整え、骨材を有効利用していく必要がある」とした。
 また、アルカリシリカ骨材反応性試験については、9種類の骨材(無害でないとされる骨材7種類、無害判定骨材2種類)を6種類の試験方法で判定した結果を報告。それらの結果を踏まえ、「骨材のバラツキと試験方法の不確かさがあるため、1つの試験でアル骨反応性を判定するのは難しい。また現在の試験方法に定められているのは骨材のための判定値であり、コンクリートにした場合の判定値ではない。何年経ったら有害なひび割れが起きるかなどの実態も加味されていない」と指摘。「実状を反映した試験を行うことや、自然環境や岩石学的な考察を行った上でアル骨試験を実施することが必要」と提言した。
 最後に坂井委員長は、「この提案をベースに今後のコンクリート材料のあるべき姿を議論し、継続的に動向を調査しながら方向性を見定めていくことが大切だ」と述べた。

出典:日本砕石新聞 2005年11月15日

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