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SAISEKIコラム 品質管理

JCI骨材委による骨材生産者に対するアンケートの結果 〜「微粉の処理」が懸案〜

 (社)日本コンクリート工学協会(JCI)の「骨材の品質と有効利用に関する研究委員会」(國府勝郎委員長)は、昨年12月に開催したシンポジウムで骨材の生産者に行ったアンケート調査の結果(速報)を発表した。それによると、多くの工場が「水洗」や「特殊な破砕機の使用」で品質向上に努めていること、「微粒分処理が懸案事項になっている」などの実態が判明した。また、ユーザー側からの要望では「値下げ」要求が圧倒的に多いことが分かった。

 アンケートは骨材生産者が直面している問題と骨材品質の現状を把握し、委員会活動に反映させるために実施。内容は▽設備▽骨材の種類▽品質管理の手法▽現行の品質規格▽未利用骨材資源−などに関するもので、骨材(砂利・砕石・石灰石)生産者742社に対してアンケートを送付、回収率は41%(304社)だった。
  アンケートの集計結果によると、「骨材の製造可能年数(生産量年間40万トン)について」の質問では、「30年以上」との回答が3割程度あった一方で、「20年未満」と回答した会社が約4割に上り、長期的な資源確保への対策の必要性が浮き彫りになった。
  「骨材製造における懸案事項について」では、約半数が「懸案がある」と回答。懸案事項は「微粒分(微粉)の処理」が圧倒的で、「有効活用したい」との意見が寄せられた。次いで、(岩質上の関係から)「粒形が悪くなる」「JIS規格値を満たせない」のほか、「環境意識の高揚により、生産量が制限される」などがあげられた。
  また、「骨材の品質規格の見直しで歩留まりが向上するか」の質問では、「向上する」が約半数を占めた。意見としては「細骨材の微粒分の緩和で歩留まりが向上する」との答えが最も多く、「密度・吸水率」「粗骨材の微粒分」と続いている。このほか、「石灰石は(JIS・A5005とは)別の規格が欲しい」との意見もあった。
  「(自社で生産している骨材に関して)現行の品質規格で不要と思う項目」では、「密度1.95」が最も多く、「塩化物量」「粘度塊量」の順となった。
  「骨材を混合して出荷しているか」では、「している」「必要があればしている」が約3割あった。これは主に粒度調整が目的。
  「ユーザーからの要望」では、「価格を安くしてほしい」が圧倒的で、「粒度分布の安定」「含水率の低減」と続く。密度や吸水率など岩質に関するユーザー側の要望はそれほど高くないことが伺える結果となった。
  「歩留まりを向上させる工夫をやっているか」では、やっている工夫の中で「粒度改善」が一番で、「粒度の異なる製品を用意し混合する」のほか、「破砕時に原石の物性を理解したうえで、原石を選んで破砕する」との意見もあった。
  「骨材品質を向上させるための製造上の工夫」では、「水洗する」が回答した会社のうち7割を占めた。また「粒形改善に特殊な破砕機を使用する」との回答も6割あった。
  このほか、▽中国・四国・九州沖縄では、砂利の生産量が少ないこと▽密度・吸水率が規格から外れるものやアル骨反応のものが未利用資源となっていること−などが分かった。
  骨材研究委は今回の骨材生産者へのアンケートと同時に、骨材使用者に対するアンケートも実施した。使用者アンケートは現在集計中だが、最終的な結果を平成19年にまとめる研究報告書に掲載する予定だ。

出典:日本砕石新聞 2006年1月1日

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