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汚泥の取り扱いに関する方針を打ち出す/汚泥の再生利用に基準設ける〜島根県

 島根県はこのほど、「採石場等から排水処理される汚泥(採石汚泥)に係る当面の取り扱いに関する方針」を打ち出した。
 これは同県が県内10個所の採石場に対し採石汚泥の処理状況について実態調査を実施した結果、全採石場が「土砂」として処理していた。しかし、県は採石汚泥を「廃棄物処理法に基づく産業廃棄物」と位置づけているため、この方針でそれを明確化した。一方で、年間数十万メートル排出される採石汚泥を管理型の最終処分場に処理するのは処分場の残余年数から困難であるため、県は「当面再生利用を図る」ことを決め、今回その取り扱いに関する方針を示した。
 採石業界にとっては採石汚泥の取り扱いが強化される形となった。
 方針の具体的な内容をみると、「採石場場内で造成工事等に再生利用する場合」は、造成工事などを目的として改良された採石汚泥が採石法に基づく採取計画に従って再生利用が行われるものであり、(1)セメント改良などで「建設汚泥リサイクル指針」に基づく所定の強度・品質に改良し、宅地造成土として客観的価値を有する(2)汚泥処理物に係る溶出試験を年1回以上、採掘場所が変わればその都度全項目行い、その結果が原則として土壌汚染対策法に規定する第2溶出量基準に適合している(3)公共用水域および地下水の汚染の有無を定期的に監視する(4)周辺に飲用井戸や地下水を水源とする水道の取水口などがなく、地下水汚染による健康被害のおそれがない(5)再生利用先が地滑りや崩壊、飛散・流出しないことが技術的に確認されており、開発に係る関係法令を厳守している(6)採石場の営業に伴うその他の環境法令を厳守し、周辺生活環境保全上十分に配慮している―ことが条件となっている。
 また「場外で公共事業などに再生利用する場合」は、採石場場内での再利用の条件である(1)(2)(5)(6)に加え、「公共事業に再生利用(道路改良の不足盛土材、圃場整備事業の基盤土など)する場合および民間開発事業の造成工事など(個人で行う農地の嵩上げなどは含まない)に再生利用される」ことを条件として、再生利用が認められる。
 さらに「その他」として、最終処分場などに処理するために一時的に保管する場合は、「溶出試験を行い、周辺水域を汚染せず、基準に基づき適正な保管を行う」ことを条件としている。このほか、採石汚泥を砂と混合してゴルフ場などに有価物として売却している場合は産廃扱いとはならない。

出典:日本採石新聞 2006年8月30日

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