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砕石技術大会 〜生コンから4つの要望/骨材グレード化を議論〜

 日本砕石協会は3―4日、東京・大井町のきゅりあんで第33回全国砕石技術大会を開いた。
 あいさつにたった鶴田欣也会長は近年の砕石を取り巻く現況ついて「コスト管理の徹底、品質管理による信頼の確保、環境への配慮、企業の安全確保」が重要であるとし、「今大会もこれらを網羅した内容である」と述べた。安全優良団体7支部、安全功労者2名、安全優良事業所2事業所、安全優良者4名が表彰された。
 その後、岡林正俊・日本道路製品グループ担当次長が「七号砕石による新舗装技術について」と浦尾武昭・鉱業労働災害防止協会専務理事、日高栄利・矢野産業事業部次長、岩切親秀・田野工場工場長代理が「砕石業におけるリスクアセスメントの導入―屋の産業におけるリスクアセスメントの導入―」で講演した。
 4回目となるパネルディスカッションのテーマは「コンクリートの収縮と耐久性に係る骨材の品質」。コーディネーターは國府勝郎・首都大学教授で、パネラーは田中貢・国土交通省技術調査課課長補佐、野口貴文・東京大学助教授、十河茂幸・大林組技術研究所副所長、吉兼亨・全生連技術委員会委員長、小西輝幸・同協会技術・安全委員会委員長。
 田中課長補佐は現在のコンクリートを取り巻く環境について「初期強度プラス耐久性が求められる」とし、この数年、コンクリートの信頼性を確保するため、アルカリ骨材反応対策、単位水量の測定、鉄筋コンクリートのかぶり厚さ、非破壊・微破壊による強度測定試験などの施策を行っていると説明した。
 野口貴文助教授は建築基準法やJASS5、大臣認定などのコンクリートに関わる法律などを解説。もし骨材規格がなくなった場合のメリット、デメリットを想定して解説し、「やはり骨材の規格は必要である」とした。また、1979年に比べ、乾燥収縮ひずみの割合が増加傾向にあるとし、「良質な骨材の供給がひび割れ問題の解決に繋がる」とした。
 十河副所長は品確法の改正で瑕疵担保期間が完成引渡しから10年と延長されたことに触れ、「(昨今の問題でコンクリートをみる)消費者の目も厳しくなっているが、ゼネコンはもっと厳しくなっている」と述べ、コンクリート購入者の立場からひび割れ問題への対応を求めた。また、国土交通省が行っている試験の強化策、責任所在の明確化について「責任を強化するなら規格を緩めてもいいような方法もあるのではないか」との私見を披露した。
 吉兼委員長は砕石への要望事項として、ふるい効率の向上、粒度分離防止、粒形判定実積率の向上、微粒分量の課題の4つを挙げた。ふるい効率の向上については、粗細骨材の合成粒度曲線を示し、過大粒、過小粒の割合を極力小さくし、特に粗骨材の過小粒(5-2.5mm)を少なくしてもらいたいと要望した。また、粒度分離防止について「骨材は置いているだけでも分離する」とし、これを防止するため、ロックラダーの導入を勧めた。
 小西委員長は「JIS工場もメリットを味わっていないので、価格競争になる。再生骨材の規格にH、M、Lのランクがあるなら、バージンの砕石もできるのではないか」と提案した。また、関東・関西を中心にJISの取得が進んでいることを受け「『安かろう悪かろう』から『良かろう高かろう』の業界に育ててもらいたい」と要望した。
 國府教授は最後にパネルディスカッションについて「いい構造材料をつくるにはいいコンクリートが必要。骨材供給者の役割は良質な社会基盤の蓄積すること。また、品質のグレード化を検討し、手間をかけたものはそれに見合った価格をもらえるようにしなければいけない」と総括した。

出典:コンクリート工業新聞 2006年10月12日

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