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石灰石骨材特集

 わが国の石灰石骨材のほとんどは方解石を主鉱物とする。石灰岩と成因・産状等で密接な関係があり、かつ物理的性状もほぼ同じであるドロマイトも一般に石灰石骨材として使われている。骨材に石灰石を使用したコンクリートは、収縮(乾燥収縮、自己収縮とも)が小さい、アルカリ骨材反応が起こらないなどの利点がある。とりわけ日本建築学会が06年2月に刊行した「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針(案)」のなかでは、ひび割れ対策として石灰石骨材の使用が明記されており、顧客からのニーズが高まっている。

ひびわれ対策で需要増加 微分が流動性高める

 粗骨材・細骨材ともに、骨材として使用される石灰石はほとんどが堅硬、かつ緻密な微晶質〜隠微晶質のもので、吸水率が小さい、ヤング係数が大きい、熱膨張係数も小さいなどの性質があり、粒形判定実積率も60%弱である。石灰石骨材は、長距離を大量に海上輸送される割合が高く、輸送の過程で石同士がぶつかり合うことで微粉が発生することがあるが、石灰石の場合は微粉を適度に含有している方がむしろコンクリートの流動性が良くなり、ユーザーにとって使い勝手が良くなることも利点の1つに挙げられよう。
 石灰石が骨材として使用されるようになったのは決して新しい話ではないが、昔は道路用が主力だった。それが次第にコンクリート用骨材として使用されるようになっていき、85年度には出荷量ベースでコンクリート用骨材が道路用を抜いた。90年度に3150万トンとなり、初めて3000万トンを超え、00年度には3692万トンでピークとなったが、その後は伸びが落ち着いてきていた。これは公共事業の減少などによって建設需要全体が落ち込んでいることが原因であり、他の骨材が大きく需要減となっているなかでは、シェアが高まってきている。
 ところで、瀬戸内海沿岸各県で相次いだ海砂採取禁止や中国政府の川砂輸出禁止などによって天然細骨材が減少するようになると、代替骨材として需要が急速に増加した。西日本を中心に大手のセメントメーカー・鉱産品メーカーが相次ぎ砕砂製造プラントを新増設したが、未だ需要に応えきれないようだ。
 なお、石灰石骨材は粗骨材での使用が大半を占めてきたが、砕砂需要増により、今まで粗骨材に不向きとされていた結晶質の石灰石も細骨材としての適性が再認識され、出荷が増えてきたことも近年の特徴だ。06年度の石灰石のコンクリート骨材向け出荷量は3579万トン(前年度比4%増)。ピークだった00年度の水準に近づきつつある。
 需要地は主として東京湾岸、大阪湾岸であり、石灰石鉱業協会調べによる06年度の揚げ地別荷受け量は東京湾内が947万トン(同13%増)と初めて900万トンを超えたほか、大阪湾内が235万トン(同44%増)、北九州地区57万トン(同5%減)、その他626万トン(同8%増)だった。東京湾岸のうち東京都区部466万トン(同10%増)、横浜・川崎185万トン(同26%増)、千葉沿岸296万トン(11%増)、大阪湾岸のうち大阪市内199万トン(同22%増)などとなっている。当面、都市部での民間建設工事は堅調が予想され、また、コンクリートの乾燥収縮によるひび割れ対策として石灰石骨材の使用が増えていることから、東京湾岸・大阪湾岸を中心に需要の拡大が期待されている。旺盛な需要に応えるべく、生産体制・輸送体制のさらなる整備が求められそうだ。

【日鉄鉱業】
全社挙げて砕砂増産 07年度は655万トン見込む

森脇豊取締役 日鉄鉱業では直轄の鳥形山、尻屋、大分、井倉、葛生のほかに関係会社である船尾を加えた6鉱業所からコンクリート用骨材向けに出荷している。06年度の出荷量は630万トン(対前年比0.6%減)で、うち粗骨材524万トン、細骨材106万トン。鉱業所別内訳は鳥形山269万トン、尻屋63万トン、大分57万トン、葛生154万トン、船尾87万トンなど。
 鳥形山からは約8割が東京湾岸、残りが大阪湾岸の生コン工場向け。須崎港から専用船2隻のほか傭船などで海送している。06年度は粗骨材230万トン、細骨材39万トンを出荷した。同所では粗骨材の歩留り改善を目的とした設備を今年度下期に導入することに付随して年間15万トンの粗目砂が新たに出荷可能となり、東京湾岸向けに供給する予定としている。首都圏では千葉県産の山砂が細骨材として多用されているが、千葉県で産出する山砂は細目の割合が多いため、粒度調整用に粗目砂の需要がある。「同じ石灰石でも、関東と関西とでは、求められるスペックや微粒粉の量などが異なる」(森脇豊取締役資源営業部長)
 一方、尻屋は北海道(道南地区)、秋田(能代、男鹿)、青森(むつ)向けに出荷しており、06年度は粗骨材58万トン、細骨材5万トンを出荷した。「近年、秋田地区で生コン用として石灰石の需要が増加している」という。また、据え付け工事を進めていた砕砂製造設備(年間生産能力22万トン)が、9月に完成した。青森県内で、電源開発・大間原子力発電所ほかの原子力関連施設の建設着工を見据えて、準備を進めてきたものだ。
鳥形山の全景 大分は大分県内、広島、愛媛向け等に海送している。06年度は粗骨材53万トン、細骨材4万トンを出荷した。中国からの川砂輸入停止に伴う代替需要が旺盛な阪神地区に向けて砕砂を出荷するため、隣接する他社鉱山(大分太平洋鉱業新津久見鉱山)との共同事業によって、6月から30万トンの砕砂製造設備を稼働させ、その出荷が徐々に軌道に乗ってきている。
 葛生は埼玉県、東京都北部、栃木県内向けにダンプで陸送する。06年度は粗骨材124万トン、細骨材30万トンを出荷した。
 船尾は北九州エリアにダンプで陸送する。06年度は粗骨材59万トン、細骨材28万トンを出荷した。
 「当社は鉄鋼向け、セメント向け、化学向けを主体として事業を展開してきた。石灰石を用途別に適切な選別管理を施し、骨材用としても出荷できるよう有効利用しているが、貴重な限りある資源であり、乱売する気はない」
 07年度の出荷量の見通しは655万トンで、うち粗骨材525万トン、細骨材130万トン。粗骨材は横ばいだが、細骨材は現在、全社を挙げて増産を図っており、海送品を中心に大幅に増加する見通しだ。「原油価格が高騰しており、輸送コストが5年前の約2倍となったほか、鋼材価格なども上昇し、製造コストは上がっている。05年度から値戻しをお願いして、一定のご理解をいただいてきたが、引き続きご理解をお願いしたい」

【三菱マテリアル】
東谷、09年度150万トンへ 長期計画立て設備

中原宏部長 三菱マテリアルは東谷、長坂の直轄2鉱山、系列の菱光石灰工業宇根鉱山で採掘した石灰石から生コン向け骨材を製造・出荷している。06年度の石灰石骨材出荷量は302万トン。うち121万トンが自社品(菱光石灰工業からの仕入れ販売も含む)であり、残る181万トンは外部からの仕入れ販売である。
 主力の東谷鉱山の石灰石は結晶質。細骨材のみの製造である。製造した砂の形状が良く、非晶質の石灰石砕砂(乾式)よりも微粒粉の発生が少ない、などの特性を有する。なお、同鉱山で採掘した原石は、九州工場(福岡県苅田町)へベルトコンベアで輸送して製造する「九工砕砂」と、同鉱山の山元で砕砂に製造するものの2系統あり、06年度出荷量は九工砕砂84万トン、山元6万トン。このほか、長坂10万トン(粗骨材、細骨材が半々)、菱光石灰工業からの仕入れ販売22万トン。なお、菱光石灰工業は独自で約90万トンの石灰石骨材を販売しており、それを含めた自社グループ品は約210万トンとなる。
 九工砕砂は関西向けが53万トンと6割以上を占め、残りは関東、九州、中四国に約10万トンずつ。臨海工場の立地を活かし、一部の地場向けを除き海送する。一方、東谷の山元は鉱山周辺、長坂は岩手県と宮城県、菱光石灰工業は東京、神奈川、埼玉の3都県を商圏として、それぞれダンプで陸送している。
九州工場での石灰石砕砂積み込みのもよう 東谷の山元では古くから骨材を製造していたものの、九州工場の砕砂製造設備は04年12月に稼働、05年度から販売を開始したばかり。長坂の製造開始は昨年4月から。すなわち、同社が大々的にコンクリート用骨材に石灰石を外販するようになったのは比較的最近のことである。しかし、瀬戸内海の海砂採取禁止、中国政府の川砂輸出禁止を追い風にして、天然砂の代替材として急速に販路を拡大してきた。
 さらに九工砕砂は、旺盛な需要に対応して、九州工場の砕砂製造設備導入時の年間生産能力80万トンを、今年3月に破砕機を増設し、1.5倍の120万トンに拡張した。ただし、サイロの容量や港湾設備等の関係から、現状では年間105万トンの出荷が限度となっている。
 そこで(1)1500トン規模のサイロを6基(現在3基)に増設(2)港湾の専用岸壁の海底を浚渫して水深9メートル(現在6メートル)、桟橋を140メートル(現在70メートル)に拡張し、1万トン級の船舶(現在3千トン級が限度)を接岸可能にする(3)破砕機をさらに増設して生産能力を30万トン増強――の一連の設備増強を08年度末までにすべて完成させ、09年度から年間150万トンをコンスタントに出荷できる体制を整えるよう計画中である。
 「顧客に安定出荷するため、設備投資は一度にまとめて行うこととした。鉱産品の事業は初期投資が莫大だが、長期的な視点で資金を回収する計画を立て、必要な投資を行っていく。欧米のセメントメジャーは川上から川下までの垂直統合が進んでおり、骨材部門も強い。当社も骨材を戦略的な商品と位置付け、重視している」(中原宏鉱産品部長)。07年度の直轄鉱山からの出荷量は、九工砕砂105万トン、東谷の山元6万トン、長坂13万トンの見通し。現在、順調に推移している。

【住友大阪セメント】
粗骨材にウエート置く 秋芳で設備増強を計画

加賀久博執行役員 住友大阪セメントは直轄2鉱山および関係5社の計8鉱山を有する。うち秋芳、唐沢、伊吹、小倉の各鉱山でコンクリート用に石灰石骨材を製造・出荷している。06年度の出荷量は480万トン強であり、その構成比はおおむね、粗骨材、細骨材、路盤材等がそれぞれ5対2対3となっている。なお、出荷量のうち仕入れ販売が2割程度を占める。
 セメント用の石灰石に需要が中長期的には減少が見込まれるなか、骨材についてはさらなる品質向上を図って販売を拡大していく方針だ。この場合、同社で鉱量が多く、海上輸送が可能な鉱山は秋芳だけであり、骨材の拡販を図る場合は秋芳が主力になるもよう。ただ、西日本を中心に需要が急増している細骨材については「今のところ増産を考えてはいない」(綿引宏鉱産品事業部長)とし、粗骨材にウエートを置いている。
 その秋芳では現在、主に海送によって、九州北部、山陰、関西、関東向けに粗骨材を出荷している。細骨材は地元向けにトラック輸送しているのみである。06年度の出荷量は粗骨材62万トン、細骨材5万トンだった。
 「秋芳は貯鉱容量が少ないことがネックとなり、タイミング良く出荷できないことも多かった。そこで06〜08年度中期計画に沿って、貯鉱容量を増やすための設備増強を計画中だ。現行の生産能力は80万トン弱だが、安定的に100万トン(うち粗骨材95万トン、細骨材5万トン)を出荷できる体制を目指す。ただ、近年は内航海運が活況を呈しており、船舶の手配には頭を痛めている」(同)
秋芳鉱山の全景 唐沢は主に栃木、埼玉、千葉方面にダンプで輸送する。06年度出荷量は路盤材用等を含め190万トンで、粗骨材は4割弱であった。唐沢はフル生産の状況であり、陸上輸送という点からも増産する余力は少なく、さらに近年ではダンプの確保が課題となっている。
 伊吹は、地元の生コン工場向けに骨材を供給している。06年度の出荷量は粗・細骨材35万トン、その他20万トン弱。同社で唯一、湿式により石灰石砕砂を製造しているが、微粒粉が多めの砂を求める顧客も多いことから、微粒分量を上げるための努力をしている。内陸鉱山のため、遠方への販売は難しい。
 小倉はセメント原料用石灰石に加え、骨材も生産しており、06年度骨材出荷量は約13万トン。今後も現状の規模を維持していく見通しである。このほか多賀で、路盤材などとして06年度は60万トン弱出荷している。伊吹同様、周辺に砕石工場が少ない内陸鉱山である。
 「原石を破砕して得られる様々なサイズの骨材の割合は決まっており、われわれは“得率”と呼んでいる。従って特定のサイズの銘柄だけを増産することは困難だ。鉱産品事業部としては、顧客のニーズを踏まえつつ、長期安定的に供給していくことが基本。販売についても、ただ量的拡大を図るのではなく、全体の生産と販売のバランスの中で収益性を維持・向上させていくことが大切だ」(加賀久博執行役員)
 07年度の出荷量は06年度並程度の見通しだ。

【宇部興産】
セメント用を粗骨材にシフト 年度内に水洗設備稼働

仁専三千男事業部長 宇部興産はコンクリート用骨材として、東京湾岸7協組向けに粗骨材を、宇部地区および近隣の直系工場向けに細骨材を供給している。伊佐、苅田の2鉱山を有する同社だが、骨材を出荷しているのは伊佐鉱山のみ。06年度の出荷量は粗骨材200万トン(前年同期比10%増)、細骨材10万トン(同横ばい)であった。
 首都圏では民間建築工事が旺盛であり、「昨秋以降、粗骨材のタイト感が高まり、とりわけ千葉中央、千葉西部、千葉アクアの3協組向けの出荷が予想以上に多かった」(仁専三千男建設資材カンパニー資源事業部長)と言う。
 一方、細骨材を供給している宇部地区および近隣の直系生コン2社5工場は、もともと瀬戸内海や玄界灘の海砂をメインに使用していたが、将来の採取規制を見据えて05年4月から海砂代替品として供給を開始した。「本社お膝元の直系生コン工場に対しては安定供給する責任がある」
 ところで、同社では石灰石を外販用とセメント原料用に大別している。セメント需要の中長期的減少が見込まれるなか、同社はセメント原料用から一部生コン用粗骨材へのシフトを図っている。伊佐鉱山内に07年度下期中に水洗設備を稼働させる計画で、セメント原料用石灰石を水洗することで年間50万トンの粗骨材を抽出し、生産の効率化と資源の有効利用を図る。なお、細骨材は「増産は考えていない」。
宇部興産の主力工場である伊佐工場と鉱山 07年度の出荷量は、一昨年度並みの水準に落ち着く見通しだ。「東京湾岸向けの出荷量は5月下旬から伸び悩んでいるが、本年6月の建築基準法改正に伴った一時的なもので、下期から再び旺盛になると期待している。一方、宇部地区は公共事業の減少により、厳しさが予想される」と同社は見込んでいる。

【太平洋セメント】
長期安定供給に自信 新津久見と峩朗が主力

北村一成プレジデント 太平洋セメントでは直轄・関係会社を合わせた13の石灰石鉱山のうち、10鉱山でコンクリート用骨材に出荷している。06年度の出荷量は960万トン(粗骨材725万トン、細骨材235万トン)だった。うち、海送品が603万トン(粗骨材500万トン、細骨材103万トン)と6割以上を占める。海送品の出荷先は、関東288万トン(粗骨材273万トン、細骨材15万トン)、関西37万トン(粗骨材18万トン、細骨材19万トン)、九州97万トン(粗骨材91万トン、細骨材6万トン)などとなっている。
 「鉄鋼業界などの旺盛な荷動きのため、船舶需給がタイトになっており、船舶の確保には苦労している」(北村一成資源カンパニープレジデント)
 鉱山別にみると、新津久見(旧願寺・津久見を含む)285万トンを筆頭に、峩朗274万トン、藤原120万トン、武甲117万トン、大船渡42万トン、田海31万トン、風戸12万トンと続き、重安、三輪、北九州吉田でも数万トン規模で行っている。なかでも、新津久見、峩朗の2鉱山を骨材供給の拠点と位置づけている。
 新津久見は06年度、粗骨材222万トン、細骨材63万トン生産・出荷した。細骨材は海砂採取規制を見据えて、03年に砕砂製造設備を新設したのを皮切りに、旺盛な需要に対応し05年にはさらに増強して昨年度までに74万トン出荷できる体制となっていた。また、今年6月からは、隣接する他社鉱山(日鉄鉱業新津久見鉱山)との共同事業によって30万トンの増産が可能となったため、現在は100万トンを超える規模となっている。販売も当初は九州地区が主だったが、現在では中四国や阪神方面にまで販路を広げている。
 峩朗は、粗骨材246万トン、細骨材28万トン生産・出荷した。東京湾岸のほか、小樽など北海道内にも海送している。地場需要が減少している峩朗であるが、粗骨材・細骨材を合わせて製造能力は360万トンの製造能力があり、増産余力は大きい。
新津久見鉱山より工場を望む 「新津久見鉱山や峩朗鉱山には、品質上からセメント原料や鉄鋼向けなどの用途には不向きな石灰石が賦存するため、骨材用として供給することが、資源の有効活用の観点からも理にかなっている」
 07年度の出荷量はほぼ06年度並みの見通し。生コン需要が微減の見通しのため、粗骨材の出荷は06年度と比べ7万トン減少すると予測している。一方、細骨材は、津久見地区で隣接する他社鉱山との共同事業などにより、06年度と比べ32万トン出荷増を予測しており、その大半は関西向けに海送と見込んでいる。
 石灰石骨材は輸送工程を経てユーザーの手元に届くため、その過程で微粉が発生しやすく、「JIS A 5005(砕石および砕砂)の微粒分量クリアに苦労しているが、石灰石の微粒粉はむしろ生コンの流動性向上や、コンクリート強度向上などのメリットが大きいことが確認されている。現在、JIS規格の見直しが進められており、石灰石鉱業協会が働きかけをしている」という。
 さらに、「当社では鉱量の豊富な石灰石鉱山を多く抱えている。自然環境への意識の高まりから、新規に山を開発することは今後難しくなるだろう。骨材を長期にわたり安定供給できる石灰石への期待は、今後さらに高まっていくだろう」と予想している。
 本来、セメント原料用として石灰石鉱山の開発を進めてきた同社だが、セメント原料用石灰石の消費量は落ち込んでおり、生産・販売の両部門が一体となり、骨材、鉄鋼向け等の外販品の歩留まり向上と拡販に努めている。
 「様々な業界の要請によって供給先を広げてきた。用途別に、最も適した性状の石灰石を様々なユーザーに供給することで、資源の有効活用と共に、事業の拡大を図っていきたい」

出典:アグリゲイト 2007年10月8日

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