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SAISEKIコラム 品質管理

東京地区協組、対応WG設置/乾燥収縮規定化に備え
石灰石 産地によって数値に差

 東京地区生コンクリート協同組合がコンクリートの乾燥収縮率規定化への対応に動き出した。組合員が実施した乾燥収縮ひずみ試験データなどを収集、分析し、石灰石産地と乾燥収縮率の相関やセメントの種類別の乾燥収縮率などを把握する。これまで集めたデータを分析すると、石灰石も産地によって乾燥収縮率に差があり、中でも中国・四国産は小さいことが分かってきた。同協組は、自社のコンクリートの乾燥収縮率を調べていない組合員に対して早急にデータを整備するよう求めており、組合をあげて乾燥収縮率規定化に対応できる体制を整える。

 日本建築学会は今年度改正を予定するJASS5で乾燥収縮率を規定化する見通し。800μ以下が一つのターゲットになっている。同協組の技術委員会は、規定化の動きや今年度の理事長方針の一つ「品質管理の徹底と安定納入」を受けて、「乾燥収縮率800μ以下への対応WG」を設置、データの収集と解析などに取り組んでいる。
 現在、組合員の約半数の33工場が自社のコンクリートの乾燥収縮率を把握しており、7工場が測定中。使用粗骨材は、湾岸は石灰石、内陸では硬質砂岩と石灰石が混在している。石灰石は北海道、東北、関東、栃木、中国・四国、九州と全国各地区から供給されている。
 33工場から提出された130の試験結果を解析したところ、産地によって乾燥収縮率に差があり、中国・四国産は特級仕様(500μ)の割合が高かった。また、硬質砂岩と石灰石の混合使用では、一般に石灰石の置換率を上げていくと乾燥収縮率も小さくなるとされているが、例えば、3割を5割に高めてもあまり変わらない結果もあり、「悪い方向に引っ張られている」可能性もある。
 同WGでは引き続きデータ収集と分析を進めるとともに、今後、収縮低減型の高性能AE減水剤を使ったコンクリートのデータも揃えたい考えだ。あわせて自社のコンクリートの乾燥収縮率を把握していない組合員に対し試験を実施し数値を確認するよう求めている。また、共同納入の場合、工場によって乾燥収縮に差があると対応を迫られる可能性があることから、コスト面を含めて対策を検討する考えだ。
 一方、同協組は収縮低減剤の現場投入について6月からm3当たり1,500円の割増料金を導入することを決めた。エア管理がシビアになることなどが理由。今後、20,000m3規模の大型物件で収縮低減剤を使ったコンクリートの打設が予定されている。

高性能領域拡大も単位量印字に対応

 また、技術委員会はJIS改正に伴う単位量印字への対応WGを設置した。今秋改正が予定される生コンJISで印字記録での配合確認が制度化されるため。単位水量の印字方法は5つ提案されているが、同協組は「印字記録から自動算出した単位量」を取り入れる方向で検討を進めている。
 組合員に対するアンケートの結果に基づき高性能AE減水剤の使用領域を拡大する提案を行った。現在は「呼び強度30・スランプ18p」がAE減水剤使用と高性能AE減水剤使用の境い目。組合員各工場の配合変更を伴う可能性もある。
 同WGでは、各配合について標準期、夏期、冬期の3つの温度水準で運搬時間30分、60分の6配合を持つ必要があると提案している。

出典:コンクリート工業新聞 2008年5月22日

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