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砕石の乾燥収縮対策/切羽の番地で管理。生コンに許容値の提示求む

砕石業界の乾燥収縮対策で「自らの原石を切羽の番地レベルで管理することが必要」。日本砕石協会関東地方本部の三橋春夫氏が、14日に開かれた資源工学骨材会(森野奎二会長)の秋季定例研究会で提言した。
三橋氏は乾燥収縮問題の原因となった住宅品質確保法を説明、その後、同法が業界に与えた影響について私見を述べた。平成12年に出された住宅品質確保法で、生コン業界がこれまでの強度中心主義から耐久性も重視する傾向になった過程で、骨材への要望が大きくなったと指摘。三橋氏は品確法の前の状態について「砕石JISがあるにも関わらず、業界でJIS取得が進まなかった。それは超優良な骨材である河川砂利の入手を前提にしたコンクリートの強度中心主義にあった」とし、耐久性向上においては生コンの約7割を占める骨材の品質が「極めて重要である」と述べた。
乾燥収縮問題に関しては、生コン業界に対して、許容範囲数値の提示を求めた。一方、乾燥収縮問題に砕石業界が対応していくには「自らの原石を切羽の番地レベルで管理すること。ゆとりのある採掘ベンチ造成が必要」とした。また、同本部が昨年度、JIS工場(9工場)を対象に行った乾燥収縮の事例を紹介し「少なくとも今あるデータでは、JIS工場の乾燥収縮値と石灰石骨材の乾燥収縮値は遜色ない。JIS取得で品質を向上させることが対策の一つになるのではないか」と語った。同本部と同協会は今年度、JIS工場以外の砕石工場でも乾燥収縮試験を実施しており「この結果を持って検証したい」とまとめた。
また、全生工組連の吉兼亨技術委員長は「骨材の品質への生コンクリート業界の要望」の題で講演した。乾燥収縮問題について、全生工組連が行った試験によると、JASS5の乾燥収縮率800μが規定化された場合、生コン全出荷量の62.5%を占める建築向けの生コンのうち、約44%が目標値(750μ)を上回る可能性があるとした。また、吉兼委員長は粒度の変動によるコンクリートへの影響について実験データを用いて解説。「ベルトコンベアからの投下やストックヤードで粒度が分離する」と述べ、骨材業者に対策を行うよう求めた。
日本砂利協会の高橋徹会長は「砂利・砂について考える」の題で講演。砂利業界として取り組むべきこととして、(1)納入先(生コン)の要求を正確に把握する(2)製品の品質データを正しく知る(3)問題があれば、指摘される前に改善する、をあげた。
また、秋季定例研究会では、太平洋セメントの藤田仁氏が「石灰石骨材を用いたコンクリートの特性」、西日本高速道路の本松資郎氏が「高機能舗装が求める骨材の品質について」の題で講演した。


参加者は100名を超えた

出典:コンクリート工業新聞 2008年11月20日

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