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値上げ実行が焦点に/軽油反落も価格転嫁不十分

原油価格の反落、米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退に伴う需要の低迷などにより、今年も砕石事業者は難しい舵取りを迫られることになるが、数年来続いた軽油高騰に伴う上昇分を十分価格に転嫁できたとは言えない状況にあるため、どう値上げを実現していくかが今後の焦点となりそうだ。

昨年、砕石業界は、公共工事の削減と改正建築基準法の改正などに伴う『官製不況』による需要の低迷に加え、軽油(原油)をはじめとした資機材価格の高騰により、苦境に立たされた年だった。その一方で、「資機材の異常な高騰→自助努力での対応の限界→値上げ」という明解な構図が成り立ち、ある意味では動きやすかったとも言えた。また、値上げ要請に対して「ゼロ回答だったユーザーには納入辞退」という構えを見せた砕石会社・骨材商社もあり、ある程度成果(100-300円)が上がったという。
しかし、多くの企業がこれまでの軽油高騰下における操業で累積した赤字(コスト上昇分)をまだ十分価格に転嫁できたとは言えない状態にある。このため、各社は今後も値上げ要請(積み残し分の獲得など)を行っていく考えだが、昨年後半からの原油価格の反落と世界的な景気後退に伴う需要のさらなる低迷により状況が一変し、値上げの動きに二の足を踏まざる得なくなっている。
それでも東京のある砕石会社は「昨年達成できた値上げは排ガス規制に伴う5年越しの金額の一部であり、軽油高騰に伴うコスト上昇分(300円)はまだ転嫁できていない」という内情を訴え、近く値上げ交渉を再開し4月から価格改定を求めていく意向を明らかにした。
軽油価格の下落・景気の後退などによる需要減に加え、セメント会社が4月から値上げを打ち出しているため、生コン工場からは値下げを要求される懸念もあるが、「来年度はかつてない苦境に立たされる可能性がある」(業界関係者)だけに、どのように値上げ・値戻しを実行していけるかが今後の焦点となりそうだ。

出典:日本砕石新聞 2009年1月1日

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