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乾燥収縮で意見交換/九州地本M&M研 岡島対策官が特別講演

日本砕石協会九州地方本部傘下の若手経営者らが組織するマーケット&マネジメント研究会(M&M研、大坪隆治会長)は9月15日、福岡市の福岡パークホテルで定例会を開催した。
今回の定例会では、資源エネルギー庁採石対策官・岡島弘二氏が「最近の採石業を取り巻く環境と採石法施行のレビューについて」の演題で特別講演を行ったほか、福岡県生コンクリート工業組合青年部と乾燥収縮問題で意見交換した。
このうち、講演で、岡島対策官が採石法自治事務化10年を経過したことを受け、庁内に「採石ワーキンググループ」(山冨二郎委員長)を設置して自治事務化の実態などの検証を行っている内容を報告。さらに、地方分権改革推進会議が進める採石法の許認可権限の市町村への委譲問題や、九州地区における骨材需給について説明した。
講演後の質疑応答では、市町村への認可権限の委譲問題に意見が集中。特に、マンパワーや技術面の問題から「混乱が生じるのでは」「市内に砕石場が1事業所しかなく、しかも数年に1度の認可業務のために市役所に担当職員を配置することは望ましいことなのか」と市町村への権限委譲を懸念する声や疑問が相次いだ。中には「(権限が委譲された場合は)きちんと対応して貰えるのか」という事業者の切実な訴えもあった。
一方、生コンとの意見交換は、M&M研骨材部会の大山正嗣部会長による部会報告、日本砕石協会の乾燥収縮問題対策検討準備委員会の委員の才田砕石工業の江藤光男氏による委員会報告を踏まえ行われた。
この中で、生コン側からゼネコンがVE提案で受注した石灰石骨材を使用した生コンを出荷している事例の報告があったほか、「ゼネコンの要望が高まれば使用骨材を石灰石骨材に変更することを検討せざるを得ない」との意見も出された。ただし、宮崎県では「砕石を乾燥収縮試験した結果、岩種によっては石灰石骨材と同等あるいはそれ以下の結果となった。このため、その旨をゼネコンに説明し砕石使用への理解を得た」との報告もあった。
これらの意見や報告に対し、大坪会長は「信頼できる試験方法の標準化とデータ収集は急務。収集したデータは生コン工場、ゼネコンやディベロッパーに示し理解を得ていくことが重要だ。その一方、われわれも粒形判定実積率を上げるなど、売り込むための努力は必要だ」と述べた。
このほか、当日はB会員のジャペックスが会社概要と製品紹介を行った。

出典:日本砕石新聞 2009年9月30日

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