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12月からトン200円値上げ/跡地整備などのコスト増で/福島県南協組 一部で値上げが浸透

福島県南砕石協同組合(理事長=八溝マテリアル専務取締役・遠藤誠氏)は、輸送力の確保や跡地整備コストの増加などを受け、12月1日から生コン・コンクリート二次製品・アスファルト合材向けの砕石製品の価格をトンあたり200円の値上げを要請したが、それが一部浸透し始めている。同協組のエリアでは、各社が需要低迷・原材料費の高騰などを理由に過去3年間で3度の値上げを実施し、それを実現してきた実績があるが、今年4月に協組で共同販売事業を開始してからは初の値上げとなる。周知期間が短かったことやユーザーの需要も低迷していることなどがあり、まだ満額回答には至っていないが、「今後も粘り強く交渉を続け、来年4月までには完全浸透を目指す」(遠藤理事長)方針だ。

同協組は、公共事業の削減に伴う需要の激減と原材料費の高騰などの中で、ユーザーニーズに長期・安定的に応えていくため、今年4月から共同販売事業を実施したが、今年度も需要が大幅に落ち込んでいることに加え、原材料費の高止まりや輸送力の確保、事業継続のための採石資源(原石)の確保、採石跡地の整備費用などの各種コストが増加していることを受け、12月から生コン・コンクリート二次製品・アスファルト合材向けの製品をトンあたり200円の値上げを要請した。共販事業開始以降では初めての値上げとなる。
値上げ要因のうち、輸送力と採石資源(原石)の確保、採石跡地整備にかかるコスト負担の増加は特に深刻で、その状況を遠藤理事長は「ダンプの減少傾向は近年の不況で拍車がかかっており、このままでは繁忙期の製品納入に支障を来す可能性が高い。また、砕石事業には原石確保と跡地整備(緑化)が必須となるが、いまの価格ではそういう必要なことが十分できないため、砕石事業そのものを継続していくことができなくなる」と話している。
実際、今年2月には組合員1社が破綻しており、「このままの状況が続けば、こういう最悪の事態が再び発生しかねない」との危機感が募っている模様だ。このような背景を受け、同協組では「砕石製品を安定的に供給していくためには、どうしても必要となる部分の値上げは認めてもらわなければならない」(同)とし、10月からユーザーに対して値上げへの理解を求めていた。
同協組では、「周知期間が2カ月と短かったことやユーザー業界も厳しい状況に置かれていることもあり、まだ満額回答には至っていないものの、すでに二次製品メーカーや合材工場では、値上げが受け入れられ始めた。今後も粘り強く交渉を続け、来年4月までには何としても完全浸透させたい」(同)と値上げ浸透に不退転の決意をもって当たる考えを示している。

県の積算価格改定を3年連続で実現

福島県南協組は昭和53年に設立され、組合員数は現在8社。販売エリアは白河市・西白河郡・東白川郡・石川郡など福島県南部と会津地区の一部。
近年は、需要減少と市況低迷、原材料の高騰などのコスト負担増を受け、組合員各社がユーザーに値上げを行ってきた結果、3年連続で価格改定が行われ、それが道路用単粒度砕石の土木設計価格(県の積算価格、白河・郡山地区)にも反映されている。値上げ幅は1m3あたり▽平成19年4月に200円▽20年4月に100円▽21年3月に200円-となっている。

出典:日本砕石新聞 2009年12月15日

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