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橋梁上部工で収縮試験試行 乾燥収縮は原則850μ未満
国交省近畿地整  対策に「石灰石骨材」明記

国土交通省近畿地方整備局は7月5日、橋梁上部工における現場打ちの生コンを対象にコンクリートのおける『ひび割れ防止対策(案)』」の試行的実施を同日付で各道路関係事務所宛て長さ変化試験(JIS A 1129)を試験的に導入するとともに、それを含めた乾燥収縮対策としての具体的な作業手順を示した「コンクリート橋梁における『ひび割れ防止対策(案)』」の試行的実施を同日付で各道路関係事務所宛に通知した。
これにより、近畿地整の発注工事では、橋梁上部工(PC橋梁)に使用される設計基準強度30N以上の現場打ちの生コンについてはコンクリートの長さ変化試験の実施が必要となり、26週の乾燥収縮ひずみが8×10-4【注・[10]の[-4乗]の意】(850μ未満)のもの以外は原則として使用できなくなる。ただし、「生コン工場が乾燥収縮ひずみの実測値を有していれば、そのデータを添付すればコンクリートの長さ変化試験を実施しなくてもよい」としている。
また対策案では、乾燥収縮ひずみが1000μなど基準値を超える生コンが納入された場合、プラントまたは使用骨材の変更が必要とした。特に骨材の変更は「最初に検討すべき事項」とされ、具体的な手段として「石灰石骨材への変更または石灰石骨材の混合率を高める」ことをあげた。プラントや骨材の変更ができない場合は、材料的対応(混和材料の使用、配合の見直し、セメント種類の変更など)や設計的対応を取るとした。
今回の対策の導入は、近畿地整管内の第二阪和国道の橋梁を対象に行った調査において既設橋梁6橋でひび割れが確認されたことに伴い、近畿地整がその原因究明と再発防止、補修方法などの検討を土木学会に委託していたが、その調査検討結果を受けて策定したもの。
近畿地整からの委託を受けた土木学会は、学識経験者を中心に「第二阪和国道の橋梁損傷対策検討特別委員会」(委員長=京都大学大学院教授・宮川豊章氏)を設置し調査・検討を進めたが、その結果「ひび割れは軽微なもので、特に緊急な対応は必要ない。ただし、放置すれば鉄筋が腐食しコンクリートの長期耐久性に影響を及ぼす恐れがあるため、ひび割れの補修工法として一般的な『注入工法』を実施すれば十分な安全性を長期に渡って確保できる」との結論を報告。また、ひび割れの主たる原因は「コンクリートの乾燥収縮ひずみが大きくなる骨材が使用されたことにある」と推定していた。
これを受け、近畿地整では再発防止対策として「『コンクリートの長さ変化試験』を導入し骨材の判定を行うようコンクリート橋梁における『ひび割れ防止対策(案)』を策定し、当面試行的に取り組んでいく」とした。

出典:日本砕石新聞 2010年7月30日

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