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乾燥収縮問題で適切な対応を要望/関西地本 会合で近畿地整理解を示す

日本砕石協会関西地方本部は、国土交通省近畿地方整備局が7月22日に京都府で開催した「平成22年度建設資材対策近畿地方連絡会」において、近畿地整に対しコンクリートの乾燥収縮問題への適切な対応を要望した。
コンクリートの乾燥収縮を巡る問題では、日本建築学会が「建築工事標準仕様書・同解説 鉄筋コンクリート工事」(JASS5)においてコンクリートの乾燥収縮率の上限値を8×10-4(850μ未満)としたことやJASS5に明記された文言などにより、一時期、石灰石だけがこの規定値をクリアできるかのような誤解と風潮が広まった。実際には砂岩をはじめとした他の岩種でも基準値をクリアするものが多くあり、「岩種によって乾燥収縮率を判別することはできない」ことが日本コンクリート工学協会の委員会報告書などでも明らかになっている。しかし、現在でも石灰石だけが有効である≠ニいう風潮(石灰石を重用する向き)が根強いため、関西地本は同連絡会の席で近畿地整に対しこの風潮の解消に努めるよう求めたもの。
これに合わせて、7月5日に近畿地整が発表した「コンクリート橋梁における『ひび割れ防止対策(案)』」の中で石灰石骨材が優遇されるような記述(「特性値を上回った場合の材料的対応として、石灰石骨材への変更または石灰石骨材の混合率を高める」などの方策を取る)が盛り込まれたことについての見解も問いただした。
これに対して、近畿地整は「石灰石以外の岩種の骨材でも基準値をクリアするものが多くあることは承知しており、発注工事において石灰石骨材を推奨しているわけではない。また『対策案』の中の(石灰石骨材に関する)文言は、一例である」と回答し、関西地本の考えに理解を示したという。

出典:日本砕石新聞 2010年8月15日

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