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アル骨対策を変更
判定区分に準有害を新設
JR東日本 「骨材の排除はしない」

東日本旅客鉄道(JR東日本)はこのほど、アルカリシリカ反応対策を変更・強化した。具体的には、判定区分をJISで規定されている「無害」「無害でない」の2区分ではなく、「E無害」「準有害」(従来JISで無害と判定されるものの一部)「E有害」の3区分とし、準有害・E有害骨材に▽アルカリの総量規制(2.2キロ/m3以下、準有害のみの対策)▽混合セメントの使用-を課すもの。アル骨対策としてJISを超える基準を規定するのは国内で初めてとなる。
この対策は、JR東日本が4年ぶりに改訂した「土木工事標準仕様書」に盛り込んだもので、2月1日からの工事に適用される。基準的には強化となるが、JR東日本では「骨材の排除は念頭にない。(長期供用するという鉄道構造物の特性上)安心して使用できる方法を示した」としており、骨材の選別の意図がないことを強調した。
JR東日本がアルカリシリカ反応対策を変更・強化した背景には、JIS規格に適合した生コンを使用したのにも関わらず、アル骨が原因とみられる劣化が一部で発生しており、ある構造物では劣化破損(過大なひび割れ)が発生(写真)し、大規模な補修が必要となるケースが出たことがある。JR東日本では「(今回の対策実施により)アル骨に起因する構造物の劣化をかなり排除でき、抜本的な補修はほぼ必要なくなる」としている。
また現在出荷されている骨材のうち相当数が準有害と判定される可能性があるが、「特定の骨材を排除することはしない。今後行う(社内や施工者への)説明会でもそこは説明するし、混合セメントの需給状況を調査し使用に問題がないことも確認している」(同)とし、混合セメントの使用を基本にアル骨対策を行う考えを示している。

出典:日本砕石新聞 2011年1月1日

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