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SAISEKIコラム 品質管理

高放射線量問題で採石場などの調査実施/経産省

福島県二本松市のマンションの基礎部分から比較的高い放射線量が検出された問題を受け、ユーザーから砕石の放射線量に関する問い合わせが増えている。こうした状況を受け、東北・関東の砕石事業者では、公的試験所や線量計などによる自主検査を実施し、製品の安全性を確認する動きが広がっている。
一方、(社)福島県採石業協会(宗像忠人会長)は1月20日に郡山市で会合を開き、国や県などの行政に対し▽原子力発電所の事故に関する迅速な情報開示・提供▽砕石などの出荷時の安全基準の作成などを求めていくことを決めた。また、各事業所において自主検査を行い、砕石(製品)や採石場の放射線量を測定し、実態把握に努めることも申し合わせた。

他資材の状況も把握へ

現在、経済産業省や周辺自治体が採石場や(当該砕石使用の)現場の調査に乗り出している。基礎に使用されたコンクリートの原料として使われた砕石(計画的避難地域にある浪江町の採石場が出荷)が「原因の可能性が疑われる」(経産省)ことを受けたもの。同省は現在、当該採石場や計画的避難区域等(12市町村)の周辺にある27の採石場・砂利採取場の現地調査を進めるとともに、当該砕石が使用された施工現場の放射線量測定調査を行っている。
さらに、同省は1月24日に骨材・生コン・二次製品などの建設資材団体に対し、この問題についての説明会を開催。現状を説明するとともに、傘下の会員事業所において東日本大震災以降に「計画的避難区域等から出荷された原材料・部材を使用していたか」「避難区域等で生産・保管していた原材料や製品があるか」についての情報提供を要請した。

出典:日本砕石新聞 2012年1月30日

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