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SAISEKIコラム 砂

セメントメーカー砕砂増産へ準備整う
課題は生コン値戻し

 セメントメーカーはコンクリート用骨材としての石灰石はアルカリ骨材反応などの品質面や安定的に供給できるルートがあることなどが他の代替材である豊島スラグ、高炉スラグなどに比べて優位性があるとして、石灰石骨材事業を拡大していく方針を固めている。セメント、生コンの需要が減少している中、石灰石骨材はシェアを伸ばしていることから、石灰石骨材の将来性については各社とも明るい見通しを示している。しかし、生コン価格が安定しない地域では骨材の値下がりが進んでいることから「今すぐに(石灰石骨材の増産など)大幅な投資をすることは難しい」という見解が多い。今後要望がある分だけ砕砂設備を増設するという姿勢だ。
  セメント会社が砕砂増産で有利な点は砕砂を生産する際に発生する微粉を再びセメント製造工程に戻せること。石灰石以外の砕石業者はこの微粉を鉱山の埋め戻しに使う以外には産業廃棄物として扱うことや小規模な企業が大半を占めているため、大型の製造設備への投資には慎重だ。
  骨材価格は平成6年に過積載問題などで一旦上昇したが、その後価格が下がり続けており、値戻しが急務となっている。特に中国、四国地区は生コン価格が不安定なところがあることから、砕石業者も投資を回収できるかを見極められない状況にある。海砂の採取が昨年は岡山県、来年は香川県、再来年は愛媛県で規制されることから、骨材不足が懸念されている一方で、四国地区では生コン会社自体が骨材を生産する自社山を保有している率が高いことから香川県、愛媛県の採取が禁止されても「それほど骨材不足にはならないのでは」といった声も少なくない。また98年に海砂採取が規制された広島県、昨年規制された岡山県には九州から海砂が供給されている。
  現在、海砂採取を行っている業者も船舶不足や海上運送費の高騰などのリスク要因がある砂の輸入を行うよりも国内の石灰石を手がけた方がリスクの回避ができる。骨材ヤードを保有している業者は内陸への輸送体系も構築しており強みがある。セメント各社も自社で輸送体系を一から構築する必要がないことから、これらの業者との連携を模索しているところもある。

【鉄鋼向け一部値戻し】
  鉄鋼向け石灰石は、バブル後から鉄鋼メーカーによる値下げ要請を受け対応してきた経緯がある。ここ数年の鉄鋼メーカーの好調で、石灰石生産者は従来の値下げ分を戻してもらいたいと要請している。一部の鉄鋼メーカーは、値戻しに応じているという。

出典:コンクリート工業新聞 2004年5月20日

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