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資源価格高騰が生コンに波及
首都圏 コストアップが山積 協組、売価転嫁を検討

 生コンの原材料の値上げの動きが強まっている。混和剤メーカー各社が昨年暮から混和剤の値上げを相次いで表明、業界最大手のポゾリス物産もこのほど一律10%の値上げを打ち出し需要家との交渉に入った。セメントメーカーも来年度中にセメントの再値上げに踏み切るもよう。背景に石炭や石化原料など資源価格の高騰があり、その影響がいよいよ生コンにも波及してきたかたちだ。特に首都圏では、骨材の値上げ、ディーゼル車排ガス規制強化といったコストアップ要素も加わる見通しで、製造原価の大幅上昇は必至の情勢になっている。このため、首都圏の生コン協同組合は、原材料などの上昇を見極めたうえで来年度中にコストアップ分を販売価格に転嫁する構えだ。
  混和剤では昨年11月に花王が使用原料によってキロ当たり10円から20円の値上げを打ち出したのを機に、メーカー他社が追随、ポゾリス物産と竹本油脂の値上げを表明でほぼ出揃った。混和剤の値上げは十数年ぶり。石化原料など原材料価格の上昇を吸収しきれず、値上げに至った。
  また、セメントメーカー各社は石炭価格の高騰に伴い昨春セメントの300円値上げに着手、交渉は当初目論みより遅れているものの、東京など一部地区で資材価格調査機関の表示価格が上がり徐々に浸透してきている。メーカー各社は3月中の決着を目指して売り腰を強めている。来年度も石炭価格の一段の上昇は避けられない状況で、来年度中にセメントの再値上げに動く可能性が高い。次回の値上げは値戻しの色合いが濃くなりそうで、太平洋セメントは千円程度の値上げを検討している。
  原材料の値上がりの影響を最も強く受けそうなのが首都圏の生コン製造業界。千葉砂、栃木砕石ら骨材業者はこれまでにない強硬な姿勢で値上げを求めてきているという。
  首都圏一円に細骨材を供給する千葉の砂業者はトン当たり500円程度の値上げを生コンに求めている。来年4月から羽田空港拡張の埋立工事が本格化、砂の生産量は現行の1千万m3から2千万m3に倍増して需給が逼迫するという読みが、強気の交渉の背景にある。
  骨材の生産能力よりむしろ骨材の輸送能力の低下が問題とされる。一昨年施行された排ガス規制によって骨材輸送ダンプが減り、その影響で首都圏の一部地域で需要期の昨年暮に生コン向け骨材が一時的に逼迫した。羽田空港の埋立工事が始まれば、輸送は一段と逼迫する公算が大きい。
  また、砕石業者も500円程度の値上げを目論んでいるという。ここにきて栃木砕石の売り腰が強い。また石灰石骨材も値上げに動くもようだ。
  骨材に加えて仮にセメントが千円程度、混和剤が10%程度上がるようだと、生コンの原材料費は建築標準ベースで一気に1,300円前後上昇し、企業努力による吸収の範囲を超える。排ガス規制強化が加わると、コストはさらに上昇する。
  首都圏の主要生コン協組は昨年4月、排ガス規制に対応して販売価格を500円から900円上げた。ただ、業界内にはむしろ今後の原材料値上がりの方が「影響が大きいのではないか」との見方が強い。
  東京地区生コン協組は今年の重点課題の1つに「新生コン価格の検討」を盛り込み、原材料価格や輸送費のコストアップの影響を検討する。神奈川や千葉などの主要生コン協組も原材料の上昇を見極め、来年度下期にも販売価格に転嫁する考えだ。

出典:コンクリート工業新聞 2005年2月10日

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