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九州の海砂を共同購入 大阪府砂利石材協会 海砂協議会
最大で月30万m3供給

 大阪府砂利石材協同組合(大阪市北区、山室光弘理事長)の海砂協議会は1日、北九州、唐津産の海砂販売会社(株)西日本マテリアル(福岡市博多区、三浦光則社長)と生コン向けなどの海砂の共同購入に関する協定を結んだ。今月から協議会は共同購入を始める。同協組は、中国からの輸入川砂が昨年から高騰しているのに伴って、価格面での不安が生じたことから、対応を協議していた。
 現在のところ、どの程度の数量が関西地区に供給されるかは、協議会の各社が個別に注文するため未定であるが、同社が協議会に示した供給可能な数量は最大で、月当たり約30万m3である。同社は4月から、m3あたり300円の値上げを打ち出していたが、同協組が交渉窓口を一本化したことで、同社は煩雑な個別交渉が解消されたほか、一定の出荷が確保できたことから、値上げ幅を100円圧縮し、200円に変更している。この値上げが今後の取り扱い数量にも影響を与えてきそうだ。
 西日本マテリアルは昨年11月に設立された。これまでにも同協組の組合員が個別に九州の海砂を購入、販売していたことから、同社は、同協組に海砂の一括購入を求めていた。これに対応し同協組は2月、海砂の取り扱いに関心を持った組合員13社で協議会を発足させ、交渉の窓口を一本化させた。
 現在の協議会のメンバーはすべて同協組の組合員だが、今後同協組に加入していない骨材業者も、大阪湾岸で自社の骨材ヤードを保有し、また生コン工場などと直接取引があり、与信条件を満たしていれば、加盟できることになっている。
 注文についてはCIF(配送渡し)とFOB(土壌渡し)などの物流面は、協議会の構成会社と同社の出資構成会社が個別に交渉する。CIF渡しでは生コン工場に直送できる1000m3程度のガット船で配送するものとみられる。現在、同社が保有している海砂保管土場は九州から瀬戸内海湾岸の8か所。
 協議会が同社と価格面の交渉を行うため、協議会の構成会社の購入価格は一律となる。協議会は各社の取扱数量を把握し、取引条件は半金半手で、手形の集金義務を行う。
 今後の取扱数量は協議会の構成会社が個別に交渉を行うため、今後その動向に注目が集まりそうだ。

出典:コンクリート工業新聞 2005年3月10日

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