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大阪府砂利石材協組 輸入砂は100万水準 〜船逼迫緩和で環境が好転〜

 関西地区の生コン工場では、瀬戸内海の海砂採取規制の影響で、輸入砂、石灰石採砕砂などの流入もあり、細骨材の流動化が進行している。また、砕砂も高品質化が進み、数量の増加が期待されている。昨年度、輸入砂が船運賃の高騰で、このコストアップ分を製品に転嫁した。
また、今年度に入ってからは、原油価格が高騰しており、砂単価の上昇が懸念されている。「ポスト瀬戸内産海砂」の争いは、これまでの供給ソースの増加に加え、価格、品質両面のバランスと交錯しながら、進んでいきそうだ。また、阪神地区の生コン工場を対象に骨材に関するアンケートを実施した。

 大阪府砂利石材協同組合の輸入川砂部会は昨年度、中国の(みん)江から102万m3(150万トン)の砂を輸入した。今年度の輸入数量は、昨年度に比べ横ばいの100万m3を想定している。
  同部会は昨年度、外航船舶運賃の高騰や資源税の値上げなどの影響で、売価 をm3当たり300円上げた。ユーザーや各部会員は輸入川砂の混合比率を下げて対応したため、一昨年度の120万m3(180万トン)に比べ25%減となったものとみられる。今年4月の船運賃の改定時にさらにm3当たり200円を値上げしたが、現在のところ、想定通りの出荷となっている。
  今後、原油価格の高騰による調達コストの上昇が懸念されているが、部会では「原油価格の高騰分が船運賃低減分と相殺される可能が高い」と見ており、当面値上げはなさそう。船の逼迫状況が緩和されたため、出荷が増えた場合でも対応可能になるなど、ここにきて、輸入川砂を取り巻く環境が好転してきている。
  4月に打ち出した価格の浸透状況は、100%満足できるものではないが、それに近いものは、吸収できているようだ。部会では「原価割れしている所は、無いものと思われる。ただ、調達原価の上昇分に比べ、売価の上昇分が少なく、粗利は大きく減っている」と話しており、骨材業者の困窮は続いている。
  今後の輸入川砂の動向について部会は「砕砂、石灰石砕砂、スラグ砂などの混合割合が増えていくだろう。我々、部会としても輸入川砂のブランド価値、品質を高めながら、販売を行っていきたい」と語っている。

海砂協議会

 一方同協組が九州の海砂を共同仕入する窓口として設立した海砂協議会(津田悦男会長)は今年3月、九州の海砂採取、販売会社で構成する西日本マテリアルと海砂 の販売に関する契約を締結した。当初、組合員の13社で発足した協議会は、西日本マテリアルの推薦で、現在25社が加盟し、今後もさらに増える見通しで、最終的には約30社程度になるもよう。非組合員で協議会に参加した会社は、自社で骨材ヤードを持つ骨材業者に限定されている。
  すでに海砂販売後の請求書は、協議会を経由しており、請求業務は協議会が代行する。協議会のメンバーが購入している数量は、現在、月当たり5万m3程度で、契約前に西日本マテリアルから提示された供給可能数量(月/二十万m3)に届いていないのも、まだ愛媛の海砂の採取が行われていることや西日本マテリアルが、4月に海砂価格を200円値上げしたことから、愛媛産に比べ、高値 になっていることが影響しているとみられる。
  物流面で、西日本マテリアルは来年1月を目処にCIF渡しに統一していきたい旨を協議会に申し出ているが、海砂を運搬する業者で構成する内航除塩船協議会が10月からm3当たり300円の運賃値上げを申し出ており、これが今後の動向に影響を与えそうだ。ただ、現在、西日本マテリアルは値上げの意向を示していない。
協議会では「輸入砂と同じで、仕入れ価格が上昇しているものの、販売価格は上昇していない」と話している。

出典:コンクリート工業新聞 2005年10月13日

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