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岐阜県内の長良川で砂利採取 〜治水のため河道掘削 岐阜市以南は天井川〜

 岐阜県内を流れる長良川で、治水のための砂利採取の動きが活発化している。昨年10月の台風23号により、流域の広い地域で床上浸水被害が出たことを受け、河道掘削は喫緊の課題となっているからだ。長良川は上・中流部にダムがないことなどから恒常的に上流の土砂が下流に流れ込んでおり、岐阜市以南では川底が市街地よりも標高が高い天井川となり、洪水の危険性が高い。このため流域住民の河道掘削の要望は非常に強い。

 鵜飼いで知られる長良川は漁業者の発言力が強く、鵜飼い実施期間中(5月11日〜10月15日)などは河川砂利を採取できない。
  また、河川の管理も、河口から55.2km の地点(岐阜市中河原地区)を境に、下流側は国(国土交通省)の直轄、上流側は岐阜県の管轄と分かれている。中河原地区を境に上流側と下流側について河川砂利をめぐる状況を見てみた。

上流側

 岐阜県が管轄する上流側では10月21日から、関市池尻地区で河道掘削が始まった。岐阜県河川課と岐阜県砂利協組(高橋徹理事長)との協議により、両者が協調して治水工事と河川砂利採取を行っていくことで合意したのを受けたもの。
  採取時期が限られるため、県は池尻地区の隣の関市小瀬地区に砂利貯蔵用の土地(1万5766m2)を確保した。採取した砂利をその土地に貯蔵しておき、春から秋にかけてはその貯蔵した砂利を利用することで、砂利協組は顧客に対して安定供給を図れる。砂利協組は池尻地区などで60万m3の砂利を5年間かけて採取していく予定だ。
  岐阜県としても、残土処理などで多額の経費がかかる河川改修工事を、砂利貯蔵場の賃貸料だけで済ますことができ、かつ1m3あたり210円の採取料収入も入るメリットがある。県では長良川をモデルケースに、今後は他の河川でも民間事業者の協力を得て河川改修を行っていきたい意向を示している。

下流側

 国が管轄する下流側でも河道掘削に向け動き出した。国土交通省木曽川上流河川事務所が11月17日、岐阜市内で第1回長良川緊急改修懇談会を開き、地元自治体、住民、漁業関係者との意見交換を行った。長良川の国管轄地域においては、河口付近では95年に運用開始した長良川河口堰工事に伴って大規模な河道掘削が行われたものの、河口付近以外では初めて。
  出席者は全員、河道掘削に大筋で賛成だったが、「掘削にあたり魚の生息に配慮してほしい」の意向が強く、水中ではなく中州を掘ることで一致した。
  木曽川上流河川事務所は今後、来年1月と3月に懇談会を開き、どこの地域で掘削するかなど、具体的な河道掘削の手法・進め方などについて意見交換を行う。年度内に意見集約し、来年10月をめどに工事を開始する方針だ。

出典:アグリゲイト 2005年12月12日

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