KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集

HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム 砂

西日本マテリアル 〜九州産海砂の販売価格を1月からCIF建てに変更〜
A重油高騰 配船確保で運賃是正

 唐津や北九州などで九州産海砂を採取、販売する西日本マテリアル(本社・福岡市博多区)は船舶部を新設し、1月1日から販売価格を船運賃込みのCIF建てにすると関係取引先に要望している。FOB建ての場合、船運賃は建材店と個別交渉してきたが、コスト低減を求める需要家の意向から皺寄せを受けやすく、骨材市況が低迷する一因となっていた。また、ここ1〜2年は原油の高騰に伴って船の燃料に使用するA重油価格が大幅に上昇。このままでは採算割れだとし、骨材の輸送から撤退する船主が増えており、配船を確保する意味でも運賃見直しが迫られていた。同時に、同社はm3当たり300円の値上げを求めている。一部を船運賃の改善にあてたい考えのようだが、実施時期は現状から推すと2月1日からになる見通しだ。
  こうした見直しの背景にあるのが、昨年10月に内航除塩船協議会が実施した3日間の停船スト。同協議会は阪神地区および徳島、和歌山に海砂など細骨材を運搬する船主の集まりで、運賃改定を求めて得意先である建材店に対して初めて団体行動に出た。
  燃料の高騰分だけでも運賃にコスト転嫁したいと結束を強め、除塩船業界の存続をかけて現状の苦しさを訴えかけた。すべての砂を対象に10月1日から運賃をm3300円引き上げるとするガイドラインを提示して個別に交渉を進めたが、生コン市況が低迷する中にあってはコスト転嫁は困難な状況であり、具体化するには至っていない。

 しかし、このままでは海砂の配船確保が困難になることが予想された。ガット船の耐用年数は通常10年以下だが、維持・補修もままならず、20年前後も稼働している船が多く、老朽化とともに廃船・廃業する船主が続出する可能性が高まっている。
  さらに追い討ちをかけるように昨年4月、内航3法(内航海運業法、船員職業安定法、船員法)が施行され、運航管理者の選任など人件費の増加という新たなコストアップ要因が加わった。
  こうした現状もあって西日本マテリアルは海砂販売をCIF建てとするため新たに船舶部を新設。海砂を運搬する個々の業者を登録して配船の安定化を図るとともに、従来からのFOB価格に加えて運賃部分も同社が管掌することでコスト転嫁を後押しし、改善につなげたい考えだ。
  一方、内航除塩船協議会は輸送のほか、除塩作業を専門としている。停船ストでみせた業界の結束力をバネに、今後は独自に事業基盤の確立を目指していくことになる。

関係先にm3300円の値上げを要望

 さらに、西日本マテリアルは関係取引先に対し、1月1日からm3300円値上げしたいと要望。CIF建てへの移行と同時に行う方針だ。九州産海砂は阪神地区以外に、瀬戸内海に面した各県でも需要がある。来年には愛媛県が海砂採取を全面禁止するのに伴って需要の増加が見込まれ、その分、阪神地区への供給量は少くなる。そうした背景もあって売り腰は強いが、生コンなどユーザーに事情を説明し理解を得る必要があるため、実施時期は早くても22月からになる見通しだ。
  阪神地区では海砂70%に砕砂20〜30%の割合で混合使用するケースが一般的で、海砂の代替材として中国産川砂が輸入され、今年度は前年並みの150万トン程度に達すると予想されている。
  瀬戸内沿岸での九州産海砂の消費が増えて阪神地区への供給がタイト化した場合は、輸入量が3万〜5万トンプラスになる可能性がある。
  ただし、供給および価格の安定性などを勘案すると輸入砂、九州産海砂とも将来的にも供給不安の域を出ず、砕砂の使用が増加するものとみられている。その意味でも砕石各社はコンサルタントの指導を得ながら新JISマーク制度の製品規格(砕石、砕砂)を取得する準備を進めており、年度内に新規に5社が認証を取得する予定だ。

出典:アグリゲイト 2005年1月16日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2006 Komatsu Ltd. All rights reserved. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ
HOME