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大阪府砂利石材協同組合 〜輸入川砂が1/3へ 九州産海砂が50%増に〜

 大阪府砂利石材協同組合は輸入川砂部会の取り扱い数量が減少している。昨年度は106万m3(159万トン)で、4月は前年並みの7万9千m3だったが、5月が6万1千m3、6月が3万8千m3、7月が3万2千m3と漸減。8月は前年同月比33―35%の約3万m3となる見込み。通期でも約3分の1に減少する見込みだ。
  輸入川砂は、中国政府が4月に発表した川砂の輸出禁止措置(延期中)以後、価格が上昇している。3月に中国の採取現地で資源税が値上げされたことや原油高の影響などでトン当たり170円の値上げ交渉を進めている。ただ、今後も中国政府が輸出禁止措置をいつ発表するか不明であることや、値上げへの懸念があることから、ユーザーも輸入川砂からの切り替えを進め、輸入数量が減少している。
  一方、西日本マテリアル(唐津・北九州産)の海砂の支払い窓口を一本化している同協組の海砂協議会の今年度の取扱数量は前年度比50%増の90万m3になる見込み。また、西日本マテリアル経由以外の九州産海砂も移入しており、「今後も九州産海砂のシェアが高まりそう」(協組)だ。
  砕砂価格も上昇に転じている。昨年秋からトン当たり平均300円の幅を打ち出し、値戻しを続けていたが、天然砂の逼迫感を受け、満額とはいかないが、値戻し活動で成果が上がってきているようだ。砕石メーカーは「ユーザーがどのくらい使用比率を上げていくのかわからない」としており、値戻しによる収益改善と新たな製砂導入の設備投資費用のバランスを見定めている。

出典:コンクリート工業新聞 2006年8月31日

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