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砂供給に不安なし、羽田空港再拡張工事を千葉県が見通し〜関東骨材共販協議会
輸送力に懸念も、ダンプ車が集まらない

 千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木5県の砂利採取販売業者で構成する関東骨材共販協議会(橋本恒男会長)の役員会議がこのほど開かれ、関東地区の骨材需給に大きな影響を及ぼすことが予想される羽田空港再拡張工事の進捗状況と今後の展望について意見を交換した。同空港向けの山砂、岩ズリの供給について地元の行政当局は、「千葉県内の既存の採取場からの採取で十分にまかなえる」とし、地元の山砂事業協組も「組合員29社の在庫を全量出荷するだけで、量的には十分まかなえる」との発言があり、資源の面では安定供給に不安はないとの見通しを明らかになった。

 同協議会は11月16日、千葉県勝浦市の勝浦ホテル三日月で役員会議を開催した。冒頭あいさつで橋本会長は「砂利・砂の採取量、出荷量は年々減少している。半面、阪神大震災での構造物倒壊や耐震強度偽装事件の影響を受けて、ユーザーの骨材に対する品質要求は厳しくなっている。われわれ骨材業界を取り巻く環境は今後とも厳しさが続くと思うが、継続は力なりの意気込みで取り組んでいきたい」と語った。
 その後、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木の各県の砂利・砂の採取・生産・価格の動向について代表が現状を報告。質疑応答では千葉の動向に話題が集中した。今後の需給等について千葉県商工労働部保安課資源対策室の土屋裕主幹が「首都圏に位置する地理的条件、地質的特徴から、当県は洗浄のみを除いた純然たる砂採取量では全国最大の産地」だと説明。「羽田空港再拡張工事の山砂需要は、国が環境アセスメントを行った際に算出した数字によれば山砂だけで3018万m3の予定だ。地理的にみても山砂の全量を千葉県から、木更津港、袖ヶ浦港を利用して海送で供給することになるだろう。岩ズリも935万m3用いられる見込みで、その多くは千葉県南部から、館山港を利用して海送で供給することになる」との見解を示した。
 また、「現在は漁業補償交渉の真っ最中。これが決着しないと次に動けないが、話し合いがまとまれば即ボーリング調査に入り、ストックヤードへの山砂の積み込みが開始され、一挙に事業が展開していく」との見通しを語った。さらに「すでに採取業、運搬業など関係者で、羽田空港山砂納入安全協議会(会長=松田紀道三栄港運社長)を立ち上げたと聞いている。事業が円滑に推進されるよう、秩序立った工事の遂行に協力願いたい」と述べた。
 「これだけ膨大な需要に対して、どのように対応するのか」との質問に対して土屋主幹は「千葉県内の既存の採取場からの採取で十分にまかなえるとの国の試算があり、県としても適正な採取申請があれば認可する方針だ」と回答した。
 木更津地区で山砂を採取する千葉県中部山砂事業協同組合の青木達郎理事長(丸和建材社会長)は「来年度早々に着工するとの話もある。現場としてはそろそろストックヤードへの積み込みを開始しなければいけない時期かと思っている。年間1000万m3の出荷が3年間続き、現在の出荷ベースからみて倍の量を生産することになるが、当協組の組合員29社の在庫を吐き出すだけで、量的には十分足りる」と資源量に問題はないと述べる一方で、「一番の問題はダンプカーの確保。いつ始まるのかも分からない工事でもあり、ダンプが集まっていない」と危機感を示した。
 同協組員で、木更津地区で山砂を採取する安積武松浦企業常務は「木更津地区では民有地の山砂資源の枯渇が心配されているが、国有林には十分な資源が賦存している。これを採取できればと思い、行政当局に陳情を続けているが、行政サイドは国有林の伐採に消極的だ。われわれは国策、公共事業を下から支えていながら、一方で認知されていないという矛盾を抱えている」と語った。

出典:セメント新聞 2006年12月11日

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