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SAISEKIコラム 砂

工事残土中の砂利の有効活用が可能に
法律の解釈を明確化
経産省 採取目的ない工事に適用

経済産業省は3月10日、砂利の採取を目的としない工事において採取された工事残土に含まれる砂利について有効活用が可能との法律解釈を示した。従来この砂利を使用する場合には、工事事業者が砂利採取法に基づく認可を取得する必要があるケースが多く、これまでほとんど使われてこなかった。
しかし今回、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用し、ある砂利採取事業者が照会した「宅地造成工事や土地改良工事など砂利採取を目的としない工事において、発生する工事残土(土砂)に含まれる砂利をコンクリートの原材料として活用することが、砂利採取法において義務づけられる採取計画の認可を要するか否か」に対し、経産省が「照会内容は砂利採取業には当たらず、採取計画の認可は不要」と判断し回答したで、工事残土中の砂利を有効活用する道筋がついた。
経産省では今後、当該事例(類似事例)に対する法律解釈をホームページに掲載するとともに、その内容を都道府県に通知する考えだ。

出典:日本砕石新聞 2014年3月15日

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