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SAISEKIコラム リサイクル

フィルタープレスは適用外 設置許可が必要となる
〜環境省が法の解釈を明確化〜

 環境省が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)における運用を一部見直したことに伴い、これまで産業廃棄物処理施設とされるケースのあった汚泥の脱水処理施設(フィルタープレス)が、一定の条件を満たせば産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取り扱われることになった。これにより、砕石場のフィルタープレスも産業廃棄物処理施設に当たらなくなる。

 これまで砕石や砂利プラントのフィルタープレスは、都道府県の法解釈の違いから同等の生産工程・水処理工程であっても、ある自治体では廃棄物処理法における産業廃棄物処理施設とみなされ「設置許可」が必要であり、ある自治体では水質汚濁防止法の特定施設と判断されるなど、その取り扱いについての法の運用がまちまちだった。それが今回、一定の条件を満たしていれば、フィルタープレスが産業廃棄物処理施設とはみなされなくなった。
  これは平成16年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の中で、政府が廃棄物処理法の適用に関して汚泥の脱水施設など4項目について解釈の明確化を求めたことが発端。これを受け、環境省が17年3月に各項目に対する解釈を明確化(統一)し、都道府県や政令指定都市などに通知した。以後、各自治体ではこの新しい解釈をもとに4項目の判断を行うこととなった。
  環境省が明確化した解釈は「生産工程、水処理工程が一体的に運転管理されている」ことを前提としたうえで、(1)当該脱水施設が、当該工場または事業場内における生産工程本体から発生した汚水のみを処理するための水処理工程の一装置として組み込まれていること(2)脱水後の脱離液が水処理施設に返送され脱水施設から直接放流されないこと,事故(機械の停止等)などにより脱水施設から汚泥が流出した場合も水処理施設に返送され環境中に排出されないことなどにより、当該脱水施設からの直接的な生活環境影響がほとんど想定されないこと(3)当該脱水施設が水処理工程の一部として水処理施設と一体的に運転管理されていること−である。環境省はこの3つの要件を満たせば、廃棄物処理法施行令第七条に基づき、産業廃棄物処理施設に該当しないものとして取り扱うとした〈図参照〉。
  ただし新解釈においても「3つの要件を満たす脱水施設における産業廃棄物たる汚泥の発生時点は、従前のとおり当該脱水施設で処理する前とすること」として脱水ケーキが産業廃棄物であることを示している。
  なお、既存施設が産業廃棄物処理施設に該当しないと判明された場合は、廃止届の提出が求められる。

出典:日本砕石新聞 2005年7月30日

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