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SAISEKIコラム リサイクル

JCI 5調査研究委を設置 〜砕石微粉の利用など〜

 日本コンクリート工学協会は、平成17年度に5つの新規研究委員会を設置した。いずれも18年度まで。
  (1)コンクリート施工におけるリスク要因の発生確率調査研究委員会(山本泰彦委員長)は、施工実務者に対するアンケートなどから、コンクリート施工における各種リスクの発生確率を求め、リスクマネジメントを構築するための基礎資料を収集・整理するもの。
  同委員会は3つのワーキンググループ(発生確率の調査WG、事例収集WG、リスク対応WG)を設置し、アンケートの調査項目作成、調査対象の検討を始めた。
  リスク要因は、品質、環境、労災と幅広く、それらの事例を収集する調査も土木、建築両方の実務者を対象とする。発生確率、損害額の調査結果から、世界で最初に環境側面まで考慮したコンクリート構造物のリスクマネジメントの構築を提示する考え。報告書は18年度中にまとめる。
  (2)骨材の品質と有効利用に関する研究委員会(國府勝郎委員長)は、現行の規格・規準を完全に満足しない通常骨材でも、構造体コンクリートの性能への影響の程度やその適切な対策を検討し、コンクリート用骨材として有効に活用できるよう研究を進め、資源の有効利用を図る。
  具体的には、全国のコンクリート用骨材の使用実態把握、骨材の品質とコンクリートの性能との関連性、砕石微粉を使用する場合の課題と対策、骨材の品質基準としての提案などを行う。成果として、これまで使用できなかった骨材資源の有効利用が期待できる。
  (3)環境対応型コンクリートの環境影響評価手法の構築研究委員会(国枝稔委員長)は、環境対応型コンクリートを、環境負荷低減型(透水、吸音、調湿等)と生物共生型(植生、微小生物のハビタット、藻場造成等)に区分し、その実施箇所で追跡調査を行い、LCAの手法を用いて環境への貢献指数を積算し、エコマテリアル(環境材料)指数を提案する。さらに、これらのエコ指数とコンクリートの物性(強度、空隙径、空隙率、透水性、断熱性、保水性等)をリンクさせ、環境対応型コンクリートの評価基準を作成し、環境対応型コンクリートの環境影響評価指数(案)を作成する。
  (4)建築・土木分野における歴史的構造物の診断・修復研究委員会(谷川恭雄委員長)は、石造・RC造を含む歴史的構造物の調査・診断・補修・補強方法に関する既往の研究事例を整理・分類し、問題点を抽出し、「歴史的構造物の診断・修復マニュアルおよび事例集」と、歴史的構造物の所在地、建設年代、規模などを示した「歴史的構造物のガイドブック」を制作する。同委員会には2つのWGを設け、実務者として複数のコンクリート診断士資格取得者も参画する。
  (5)被災構造物の補修補強後の繰返し耐力劣化評価研究委員会(白井伸明委員長)は、被災したRC構造物の「復旧性能を考慮した耐震設計法」の構築を目指し、構造物に生じた性能低下を把握するための「損傷評価」ならびに補修補強後の性能回復程度を判断するための「補修補強後の性能」に関して、前年度の調査研究成果に基づいた検討を実施する。
  また、単年度の研究委員会として、「コンクリート構造物の設計・施工における環境負荷低減技術の開発と一般化研究委員会」(堺孝司委員長)が設置された。コンクリート構造物の設計施工における環境負荷と環境管理・低減技術の現状について、国際ワークショップ等により世界規模で情報収集を行い、今後の課題と専門委員会の方向性についてまとめる。2年目以降の継続が認められた場合は、環境負荷低減技術の検討とケーススタディ、合理的環境設計体系の構築、ISO規格原案作成の3項目の調査研究を行う。

出典:コンクリート工業新聞 2005年9月29日

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