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再生骨材コンL 今年度JIS化へ 〜用途は捨てコンなど、標準品18Nに引上げ〜

 再生骨材コンクリートLが今年度、JIS化される。再生骨材コンクリートLは、再生骨材Lを使用したコンクリートの品質を保証するもので、用途は強度が求められない捨てコンなどに限定される。日本コンクリート工学協会(JCI)の再生骨材標準化委員会(町田篤彦委員長)が22日に開いたシンポジウムで明らかとなった。
  低品位の再生骨材は、破砕工程に費用をかけず、再生骨材の普及を促す目的で2000年にTRA0006が制定されていた。今回の再生骨材コンクリートLはこのTRを基にJIS化を進めていた。このJISはTRに比べ、経済性と実用性を勘案した規格となっており、呼び強度はTRの標準品、塩分規制品が12N/mm2だったのを18N/mm2とした。このほか、特注品を仕様発注品に名称を改め、これを使用する際には購入者の認識、責任も求める。再生骨材コンクリートLは、凝結が早まる傾向があり、モルタル分が多く、乾燥収縮、耐凍害性が大きくなるなどの特性があるため、用途は耐久性が求められない捨てコンなどに限定した。再生骨材コンクリートLのJIS原案はすでに経済産業省に上程しており、今年度中に制定される見通しだ。
  一方、再生骨材MはLと同様に再生骨材コンクリートMとして、コンクリートの強度を保証するJIS規格を想定している。今年度中にはJIS原案が取りまとめられる。今回は委員会の同意がない「素案」を公表した。再生骨材コンクリートMはLと違い、構造体での用途を想定しているため、強度は36N/mm2まで適用される予定。用途は耐凍害性、乾燥収縮を受けにくい地下構造物を想定している。
  再生骨材コンクリートL、Mの問題点は、アルカリ骨材反応対策である。原コンクリートがアルカリ骨材反応試験で「無害」であると担保できればいいが、できなかった場合には「無害でない」とみなさなければいけない。「ほとんどの場合は、『無害でない』とみなされて使用される」と思われる」としており、今後の課題であるとした。
  再生骨材H、M、Lの規格概要の説明後に開かれたパネルディスカッションでは、普及に関して、「将来の需要家を作る施策が必要」、「心理的不安の解決」、「再生骨材製造工場に対する税制優遇措置」、「技術開発の継続で、将来的なコスト削減に繋げる」、「再生骨材製造時に発生する副産物利用の拡大」、「コスト削減のため分別解体の徹底と管理、排出方法の検討」などといった意見が出た。
  生コン業界から参加した吉兼亨全生連技術委員長は愛知県のあいくる材制度について説明し、「あいくるのおかげで、県内のリサイクルに対する意識が向上した。将来、廃コンクリートが余剰になって、処理費用が上昇すると思うので、(業界としても)事業化できるだろう」と述べた。

出典:コンクリート工業新聞 2005年9月29日

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