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SAISEKIコラム リサイクル

コンクリート製品と資源リサイクルJIS化が普及の鍵 〜利用状況に地域格差〜

 溶融スラグのJIS化を間近に控え、溶融スラグ製造業者や自治体、リサイクル事業に取り組む企業や団体の間で活用の拡大に期待が高まっている。JIS化を待って溶融スラグのリサイクルに本格的に取り組むとする自治体も多く、今年度以降、溶融スラグを活用した資源リサイクルがより活発化する見通しだ。
 エコスラグ利用普及センターの調べでは、近年エコスラグ(汚泥を含む廃棄物由来の溶融スラグ)の生産量および利用率は飛躍的に伸びている。
 01年度には約19万トンだった生産量が、03年度には約50万トンと2年の間に2.5倍になった。利用率では、03年度が約56%、04年度が約66%と1年間で10ポイントの増加だ。
 「ただし、この伸びはダイオキシン特別措置法などへの対応として多くの自治体で溶融施設が整備されたことが大きい。2〜3年の間に一段落つき、頭打ちになるだろう」と同センターは見ている。
 自治体のエコスラグの利用状況(同センター調べ)から利用の内訳を見ると、使用が最も多いのは路盤材やアスファルト混合物など道路分野で、全体の約4割以上を占める。次いで埋め戻し・覆土・盛土などの用途が全体の約24%を占めている。この次に多いのがコンクリート製品で、年間約8万トン、自治体の全使用量約38万トンのほぼ2割を占めている。
 一方、エコスラグは地域によって利用状況にばらつきがあり、利用率が80%を超える東北、四国、九州地域に対して、関東、近畿、中国地区では50%台にとどまっている。また、今後も製造量が増えることが予想されることもあり、コンクリート製品業界などでの活用拡大が強く期待されている。
 全国コンクリート製品協会の東北支部(前田直己支部長)は、いち早く溶融スラグの製品化に取り組んできた。国交省東北地方整備局が04年1月に、溶融スラグをコンクリート製品に活用する技術を開発し、仕様書に明示することで道路工事へ最大限に活用していくという方針を受けたものだ。
 同支部市場開発委員会に「ごみ溶融スラグワーキンググループ」を設置し、04年8月には「ごみ溶融スラグを細骨材に用いたコンクリート製品製造のための指針(案)」を発刊した。
 だが、同支部会員のあるメーカーは「結局、溶融スラグの活用はさほど広がらなかった。整備局発注工事で優先使用されるだけでは、設備投資などへの投資はリスクが大きい。製造施設によって溶融スラグの品質に大きなばらつきがあることも大きな要因だ。製品に不具合が見つかった場合、責任を負うのは製品メーカーになる」とする。
 品質のばらつきは、これまでもしばしば指摘されてきた。それを解決すると目されているのが今回のJIS化だ。
 全国コンクリート製品協会本部も、溶融スラグの活用を本格的に検討しはじめており、溶融スラグの有効利用への環境づくりは少しずつ整ってきている。

出典:セメント新聞 2006年4月10日

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