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骨材の流通含めた制度構築が必要 〜関東地本品質委員会 三橋委員長が講演

品質問題で三橋委員長が講演栃木県砕石工業協同組合(青木栄久理事長)は8月24日、佐野市のマリアージュ仙水でオーナー会議を開催、会員22社から経営者が参加した。会議の中では、(社)日本砕石協会関東地方本部品質問題委員会委員長の三橋春夫氏が講師に招かれ、「コンクリート用骨材の品質問題・解説および砕骨材の今後について」の演題で講演した。三橋氏は講演内容を(1)骨材の品質問題(2)砕骨材(砕石・砕砂)の品質問題への対応―の2つのトピックスに分け、それぞれの内容について詳しく説明した。
 骨材の品質問題では、砕石業界が直面している▽アル骨問題▽生コンの単位水量管理に伴う骨材の品質向上対策▽ひび割れ抑制対策―の3つの問題をあげた。三橋氏はこれらの問題により、「高品質品が求められるようになり、コストアップにつながったほか、採掘した資源の有効利用が阻まれる方向になっている。またアル骨やひび割れ対策として石灰石骨材の使用を求める動きも出ている」と報告。反面、「関東地区の生コン工場が使用している骨材のうちの4割以上が砕石・砕砂である」と指摘し、業界の責任の重大性を強調した。
 また、砕骨材(砕石・砕砂)の品質問題への対応では、高品質品が求められているもう一つの背景として「住宅品質確保促進法や公共工事の品質確保の促進に関する法律、耐震偽装問題などを背景に、最近、特にコンクリートの品質が重視されるようになり、コンクリートの品質を左右する骨材の品質が強く問われるようになった」と説明。
 同氏はコンクリートに不具合が生じた場合、その責任を骨材側に求められる可能性があるとし、「責任が骨材側にないことを証明する手段として新JIS認証取得が必要である」と訴えた。
 さらに、三橋氏は「品質問題は砕石資源の有効利用の問題でもあるため、有効利用を図るためにも品質によるクラス分けのほか、コスト回収、砕石関連JIS規格の改正、トレーサビリティの徹底など骨材の流通を含めた制度を構築する必要がある。しかし、これらは砕石業界のみで進展は図れない。生コン・ゼネコンなどのユーザー業界、砂利などの関連の産業界、そして行政が一体となった国家的な取り組みが必要だ」と持論を展開した。
 最後に三橋氏は「砕骨材の品質に対する信頼性確保は今後の業界の戦略的な課題である」と述べた。

出典:日本砕石新聞 2006年8月30日

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