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再生骨材普及にあたり、7つの課題で討論〜日本コンクリート工学協会

 日本コンクリート工学協会(JCI)は2日、アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)で「再生骨材コンクリートの現状と将来展望―JIS概要と普及促進に向けて―」をテーマにシンポジウムを開いた。シンポでは再生骨材H、M、Lおよびそれを用いたコンクリートの規格概要・品質、再生骨材コンクリートの製造、使用の現状について講演が行われた後、再生コンクリート普及に向けたパネルディスカッションが行われた。
 開会に先立って辻幸和氏(群馬大学)が趣旨説明で再生骨材標準化委員会の活動の経緯、再生骨材のJIS化への取り組みについて説明した。その後、「コンクリート用再生骨材H関連規格の概要」の題で野口貴文氏(東京大学)、「再生骨材Lを用いたコンクリート規格の概要」の題で鈴木康範氏(住友大阪セメント)、「再生骨材Mを用いたコンクリート規格(JIS原案)の概要」の題で小山明男氏(明治大学)がそれぞれ解説した。
 品質面では「再生骨材および再生骨材コンクリートの品質」の題で棚野博之氏(建築研究所)が解説。製造の現状については柴谷啓一氏(京星)、岡島将則氏(埼玉総業)、小野馨氏(宮松城南)の三氏が製造方法、管理などについてそれぞれ解説した。使用の現状については川西泰一郎(都市再生機構)、道正泰弘氏(東京電力)が実際に再生骨材コンクリートを適用した事例を踏まえて解説した。
 パネルディスカッションは再生骨材コンクリート普及にあたり、骨材製造に関する課題、コンクリート製造に関する課題、構造物の品質・性能に関する課題(施工)、構造物の品質・性能に関する課題(管理者)、学・協会としての取り組みの七つについて討論が行われた。
 骨材製造に関する課題ついて柴谷氏は「再生骨材は原料の搬送費が受注金額の半分を占める。中間処理業者との競合もあり、量を確保するには流通単価を安くする必要がある。最終的には都心に近い方が有利」と述べた。市場の安定的確保については「公的な需要が必要不可欠」としながらも、「大手家電メーカーがISO14000シリーズを取得し、自社内の建物解体で発生するコンクリート塊を再生利用するケースもあり、環境物品として捉えると市場は安定していくのではないか」とした。
 コンクリート製造に関する課題について吉兼享氏(全生連)は、再生骨材製造業者と生コン工場との共同運営について触れ、「生コン工場は過剰気味で余剰プラント発生の可能性もある。ただプラントを廃棄するのではなくリサイクル事業への転換を考えてもよい。再生骨材業者とタイアップして共同運営をしていくかたちも一つの方向ではないか」と述べた。需要面については「リサイクルコンクリートは運搬コストがかさむため、一つのプラントが採算を取るには通常の生コンプラントの十倍以上の供給地域が必要となる。今後は将来見込まれる需要と供給エリアとの関係を十分に検討していく必要がある」とした。

出典:コンクリート工業新聞 2006年11月9日

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