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奥村組が製造供給体制を確立〜生コンとJVで国土交通大臣認知を取得〜

 奥村組は12日、Mクラス(中品質)の再生骨材を用いたコンクリートを横浜市と西宮市の物件で実用化したと発表した。横浜市の物件は昨年7月ほかのゼネコン3社、生コン4社と共同で首都圏広域での再生骨材コンクリートの製造・供給体制確立を発表した事例の初の具体化。場所打ち杭と基礎部分への適用について良好な結果を得たため、同社は今後再生骨材コンクリートの適用拡大を図る。

 横浜市のケースは同社社宅(共同住宅)への適用。再生骨材Mは町田市の武蔵野土木工業が製造、再生骨材コンクリートの生産・出荷は横浜市の関東宇部コンクリート工業神奈川工場が行った。今回の実用化に当たり、奥村組と関東宇部神奈川工場は共同で大臣認定を取得している。
  具体的には場所打ち杭29本のうち23本(395m3)にMクラスの再生粗骨材を用いたコンクリートを適用。ほかの6本(55m3)は細骨材にもMクラスの再生骨材を用いた。このほか基礎スラブ・フーチング(616m3)にはMクラスの再生粗骨材を使用している。
  西宮市の物件は同社関連の事務所ビル。Mクラスの再生骨材のほか、H(高品質)クラスの再生骨材を使用したコンクリートを実用化した。いずれの再生骨材も枚方市の京星が製造、再生骨材コンクリートは関西宇部伊丹工場が生産・出荷している。大臣認定は奥村組と関西宇部伊丹工場が共同で取得した。
  細・粗骨材ともMクラスを用いた捨てコンを30m3適用。基礎スラブとフーチング、基礎梁(合計350m3)にはMクラスの再生粗骨材コンクリートを打設し、上部スラブの一部(150m3)にHクラスの再生粗骨材コンクリートを用いた。

出典:セメント新聞 2007年7月23日

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