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JIS A 5005が改正〜微粒分量を緩和
大きさ区分に13ミリと10ミリ新設

 検討中の「コンクリート用砕石及び砕砂」(JIS・A5005)の改正原案がこのほどほぼまとまった。成案の中では、砕石業者から要望の強かった微粒分量が砕石・砕砂ともに2%ずつ緩和されるほか、骨材の粒の大きさの区分に13ミリと10ミリが新設される。その一方、粒形判定実積率は砕石・砕砂ともに1%ずつ引き上げられることが分かった。原案作成団体である(社)日本砕石協会が3月26日に記者会見を開き、原案作成委員会の友澤史紀委員長が明らかにした。また乾式製造設備から発生する石粉の有効利用を図るために、JIS化が検討されている「コンクリート用砕石粉」の原案についても報告された。

 JIS・A 5005(砕石JIS)の改正は1993年以来となる(この間「確認」は2度行われた)が、今改正では▽砕石業者・ユーザーからの要望▽石灰石砕石の使用比率の増加に伴う対応▽製造実態に即した規格への見直し-などを踏まえ、内容が大きく見直された。
  ポイントは、砕石業界が長らく要望してきた(1)砕砂の微粒分量の緩和(2)骨材の種類および粒の大きさによる区分を「道路用砕石」(JIS・A 5001)の6号(13-5ミリ)と統一 ―が認められた一方で、ユーザー側からの要望である品質(粒形判定実積率やバラツキなど)の改善が盛り込まれたことだ。
  具体的にみると、微粒分量の最大値(上限値)は、砕石が3.0%、砕砂が9.0%となり、現行JISと比べて上限値が2%緩和される。さらに、粒形判定実積率が58%を超える砕石は「微粒分量の最大値を5.0%とすることができる」ことを盛り込んだが、これは石灰石砕石で問題となっていた運搬上の粉量の増加を考慮したもの。しかし、岩種による指定はないため、岩種を問わず基準がクリアできれば適用を受けることができる。ただし、微粒分量については製造者と購入者が協議して定めた目標値に対し、砕石が+−1.0%、砕砂が+−2.0%の範囲に入るよう管理することが求められることになる(許容範囲の最大値が微粒分量の上限値を超えてはならない)。
  次に、骨材の種類および粒の大きさによる区分では、道路用砕石との整合性を図るための「13ミリ」、生コンの2分割納入の要望に応えるための「10ミリ」の区分を新設し、▽1305▽1005▽2513▽2510▽2013▽2010-の6区分が加わった一方、ほぼ使用実積のなかった「5005」と「5025」の区分を廃止した。
  また、粒形判定実積率は、アンケート調査の結果(全国300工場を抽出)やユーザーからの要望を踏まえ、▽砕石を56%以上▽砕砂を54%以上−とし、数値を現行JISに比べて1%ずつ引き上げている。ただし、8040・6040・4020の砕石は数値による縛りをなくし、「薄い石片または長細い石片を有害量含んではならない」とした。
新設された「骨材の種類および最大寸法」の区分(2013などの6区分)には、粒形判定実積率を試験する方法がないため、これらは「2505」または「2005」の粒度に適合するように混合し試験する。
  このほか、審議の中では、品質によるクラス分け制度の導入などが議論されたが、市場の体制が整っていないことなどを理由に今回は見送られた。
  原案作成団体の日本砕石協会は近くJIS原案を経済産業省に提出するため、今年度内を目途に砕石JISが改正される見込みだ。

出典:日本砕石新聞 2008年3月30日

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