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近畿地区の骨材動向 供給ソースが増加、瀬戸内シェアの争奪戦

 関西地区で瀬戸内海の海砂採取規制に伴う、代替砂の競争が本格化してきた。三菱マテリアルの石灰石砕砂や住友金属和歌山製鉄所の高炉スラグ砂の供給、あるいは大阪府砂利石材協組の海砂協議会が九州産の海砂を供給することが決まったことで、供給ソースが多様化した。すでにこれらによる瀬戸内海の海砂が占めていたシェアの争奪戦が始まっている。
 関西地区では岡山県、香川県産の海砂を使用していた生コン工場が相当数あり、これらの工場では、代替材への転換が進んでいる。特に岡山県の海砂採取が禁止になった昨年4月から、配合の変更をした工場が増えているという。
 こうした中、まず代替材の主役に躍り出たのが、中国の輸入川砂だ。中国の輸入川砂は、大阪府砂利石材協同組合(山室光弘理事長)が、本格的に事業を開始した00年から増加の一途を辿り、昨年度は120万m3まで出荷を伸ばした。これは、瀬戸内海の海砂採取規制に備えていた生コン工場から品質面で高い評価があったためと思われる。しかし昨年、船運賃や石炭価格がが高騰したため、同部会は、m3当たり300円の値上げを行った。それに伴い、一部の生コン工場で、輸入川砂を他の競合砂と置き換え、輸入砂の混合比率を抑制する動きが出た影響で、輸入川砂の今年度の出荷数量は100万m3と減少する見通しとなった。
 これに対応し、同協組に設置された海砂協議会は1日、北九州、唐津産の海砂販売会社西日本マテリアル(福岡市博多区、三浦光則社長)と生コン向けなどの海砂の共同購入に関する協定を結んだ。今月から協議会は共同購入を始めている。
 現在のところ、どの程度の数量が関西地区に供給されるかは、協議会の各社が個別に注文するため未定だが、同社が協議会に示した供給可能な数量は最大で、月当たり約30万m3である。すでに個別の骨材業者が販売を始めていたことや瀬戸内海産の品質と酷似していることから、生コン工場からは配合面からも「使用しやすい」との声が聞かれる。ただ、西日本マテリアルが4月からm3あたり200円の値上げを打ち出しており、これが今後の取り扱い数量にも影響を与えそうだ。
 高炉スラグ砂では、昨年2月に神戸製鋼の神戸工場、今年2月に住友金属の和歌山工場にそれぞれ年間20万トンベースの設備が完成した。関西地区のスラグ砂の生産工場では品質を統一し、協力体制を構築することで、供給面での不安を一掃していこうという動きがある。そのこともあって、二次製品や埋め立て土砂向けのスラグ砂が好調に推移した。
 ただ、大口需要であった関西空港や神戸空港向けの埋め立て用土砂の出荷が、今月にも終息することから、スラグの販売会社は、近隣の生コン、二次製品工場などへの営業力をより一層強化していく考えだ。また価格面では、船運賃や石炭価格の高騰による影響を受けないため、値上げの予定がない。スラグ販売会社では他の競合砂との混合比率を継続し、コスト優位性をアピールする方針だ。

内陸は砕砂

 一方、内陸部の砕石業界の近畿砕石協同組合(山本和成理事長)の昨年1〜9月の生コン向け出荷は5.5%減(前年比)となったが、砕砂は11.0%増(同)となっている。今後、砕砂設備を新設した工場もあり、計画通り稼動していることから、出荷数量の増加が見込まれている。
 海送品がこれまでになく多様化してきており、今後価格、品質安定供給の諸条件を踏まえたシェア争いが行われそうだ。

出典:セメント新聞 2005年3月24日

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