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国交省 砕石で液状化対策 〜下水管路の埋戻し耐震で〜

 国土交通省は8月26日、「新潟県中越地震の総括と地震対策の現状を踏まえた今後の下水道地震対策のあり方」をまとめた。この報告書の中で、管路施設の埋戻し土の液状化対策として「砕石による埋戻し」などが盛り込まれた。
  新潟県中越地震による被害総額は206億円に上り、特に管路施設の被害は甚大で、埋め戻し土の液状化によるとみられるマンホールの突出被害は1400個所以上に及び、この影響で道路陥没などが発生、車両通行が阻害される結果となった。これを受け,同省は「下水道地震対策技術検討委員会」を設置し、昨年11月に「砕石による埋戻し」などを盛り込んだ下水道施設に対する復旧作業の緊急技術的提言をまとめたが、その後も同検討委は下水道施設の地震対策についてさまざまな角度から検討を続け、このほどその報告書をとりまとめた。
  報告書では、中越地震のような地震は国内のどこでも起こる可能性があると指摘し、下水道施設は重要なライフラインの1つであることから「減災」「防災」を基本的な考えとして、既存下水道施設の耐震化が喫緊の課題であり、重点的に取り組む必要があるとした。
  大規模地震の発生が懸念されている地域や都市部を重点対策地域と位置づけ、道路(地下に埋まっている管路施設)や処理場などの下水道施設をその必要度と重要度に応じて耐震化対策のレベルを設定。そのレベルは緊急(5年程度)、中期(10年)、長期(改築・更新時)の3区分で、それぞれに定められた期間を目標に必要な対策を行う。
  報告書の管路施設への対策では、管路施設の周辺地盤が液状化するおそれのある地盤だけでなく、埋戻し土自体が液状化するおそれがあることから従来の液状化対策を実施するとともに、液状化のおそれがない地盤でも埋戻し部の地下水位が常時あるいは雨天時に一時的に高くなることが予想される場合に対策を講じる必要があるとした。この埋戻し土の液状化対策の1つに「砕石による埋戻し」が挙げられた。具体的には砕石による埋戻しは「マンホール・管路近傍部の過剰間隙水圧が消散するため、液状化に対する効果が大きい」と明記されている。
  対策で使用する砕石は、「道路橋示方書」の液状化判定の項目で液状化する可能性がある土の粒度分布の上限値を参考として、平均粒径(D50)が10ミリ以上かつ10%粒径(D10)が1ミリ以上のものを用いることがよいとしている。締固めに際しては締固め度90%程度以上を確保し、周辺地盤が砂質土の場合には、吸い出しによる路面沈下の可能性があるため注意が必要としている。
  報告書の内容を踏まえ、同省は平成18年度予算概算要求の中で、下水道の緊急地震対策に315億円、「下水道総合浸水対策緊急事業」(仮称)を創設して715億円を要求、重点的かつ緊急的な下水道地震対策を推進していく。また現在、「下水道施設の耐震指針と解説」など関連指針の改訂作業が進められている。

出典:日本砕石新聞 2005年8月30日

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