KOMATSU
経営・技術イノベーションコマツ・ソリューション鉱山採石テクノロジ業界情報インフォメーション耳寄りリンク集

HOME > 業界情報 > SAISEKIコラム
業界情報
SAISEKIコラム その他

建設経済研究所・経済調査会発表
〜建設投資05年度は小幅減 減少基調変わらず、06年度は50兆円台維持〜

建設経済研究所と経済調査会は25日、「建設経済モデルによる建設投資見通し」を発表した。2005年度の建設投資は04年度見込み比0.6%減の52兆4700億円と小幅減の見通し。前回発表(7月12日)よりも下げ幅は縮小したとはいえ、マイナス見通しは変わらなかった。06年度は前年度見通し比3.0%減の50兆8700億円と予想。民間投資は増加を見込むものの、政府建設投資の減少が続く。同研究所・調査会では「(減少傾向は)06年度も変わらない」としている。
  05年度の政府建設投資は災害復旧関連の補正の影響で減少幅は縮小するものの、6.2%減の19兆7800億円と7年連続の減少と予測。これは1985年の19兆3529億円とほぼ同じ水準。06年度も減少が続き、9.8%減の17兆8400億円を見込む。この水準は78年(17兆5812億円)と同じ。06年度予算は、基本的な枠組みとして国の公共投資関係費の三%削減と補正による追加投資も行わないことが8月11日に閣議決定されたことが影響している。
  一方、民間投資は引き続き好調を持続する。なかでも民間非住宅建設投資(非住宅建築投資+土木)は05年度が6.1%増、06年度が2.3%増をそれぞれ見込む。民間企業が潤沢な手元資金を中長期的視野に立った設備投資にあてることが見込まれ、実質民間企業設備が05年度は7.9%増、06年度が4.2%増と予測されたため。特に民間非住宅建築着工床面積は事務所、店舗、工場ともに大幅な増加が見込まれることも要因としてあげられている。
  住宅着工戸数は横ばいが続く。05年度は前年度並みの120万戸、06年度も119万8000戸を見込む。景気回復が下支えとしてあげられるものの、長期金利の上昇や定率減税縮小といった下押し要因もあり、しばらくは横ばいで推移するとしている。

出典:コンクリート工業新聞 2005年10月27日

このページのトップへ

採石コラム記事一覧業界情報インデックス

Copyright (C) 2005 Komatsu Ltd. All rights reserved. ご利用上の注意 | お問い合わせ | サイトマップ
HOME