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10月に実施された経産省中国経済産業局による「砕石業実態アンケート調査」結果
〜経営環境が厳しい中で半数以上は新規事業に取り組んでいる〜

 今年10月に中国地域の採石業者415社に対して、売上動向などの経営状況と新規事業への取り組みや採石法などの関係規制に対する要望について調査し、今後の施策の展開を図るためにアンケートを実施しました。
 回答のあった269社(回収率約65%)について、前期と比べた売上高や経常損益の動向はマイナス18%前後と厳しく、今後の見通しも公共事業減等を要因として悪化とみる割合が7割を占め、引き続き厳しい経営環境が続く見通しとなっています。
 こうした中、骨材リサイクルや代替骨材開発など何らかの新規事業に取り組んでいる事業者は全体の半数以上を占めています。
 要望については、採石法をはじめとする事業に関連の深い各種規制に対する規制緩和や公共事業、産業振興に関するものが寄せられました。
 これらの結果を踏まえ、厳しい経営環境ながらも、新規事業に積極的に取り組んでいる事業者への支援をはじめ、今後も採石業振興のために可能な限りの支援策を展開していきます。

1. 売上高
   売上高の前期比の増減の平均は-18.8%で、商工中金調査(8月)の中小企業の売上高が+4.3%と全業種平均で増収となっている中で、依然として売上げが厳しい経営状態となっています。
 
(1)増加 50社(19.5%) 増加率の平均:+20.8%
(2)変わらず 13社(5.1%)  
(3)減少 193社(75.4%) ※減少率の平均:−30.3%
売上高(中国計)
2. 経常損益
   経常損益の前期比の増減の平均は-18.9%で、日本銀行調査の平成16年度の中小企業分が+16.7%と全業種平均で増益となっている中で、売上高と同様、依然として厳しい経営状況となっています。
 
(1)増加 49社(19.1%) ※増加率の平均:+28.2%
(2)変わらず 21社(8.2%)  
(3)減少 186社(72.7%) ※増加率の平均:−33.6%
経常損益(中国計)
3. 純損益(当期)
   当期の純損益は、「赤字」が53%強ですが、売上高の減少が75%強を占めている中で、「黒字+トントン」が約47%を占め、経営努力がうかがわれます。
 
(1)黒字 42社(16.1%)
(2)トントン 79社(30.3%)
(3)赤字 140社(53.6%)
純損益(中国計)
4. 今後の経営状況の見通し
   悪化見通し(「大幅悪化+やや悪化」)が約7割を占めています。
 景状判断指数は20.9、採算状況指数▲58.1と、例えば「商工中金の中小企業景況観測(秋号)」景況判断指数50.4、採算状況指数▲5.9と比べてかなり悪くなっています。
 山陽に比べて公共事業依存度の高い山陰で悪化見通しのウエイトが高くなっています(鳥取7割、島根8超)。逆に山陽で改善見通し(「大幅改善+やや改善」)のウェイトが高くなっています(広島、山口とも約15%)。
 
(1)大幅に改善 7社( 2.7%)
(2)やや改善 21社( 8.1%)
(3)変わらず 53社(20.4%)
(4)やや悪化 92社(35.4%)
(5)大幅に悪化 87社(33.5%)
業績見通し(中国計)
(注) 景況判断指数=(好転企業数×1+不変企業数×0.5+悪化企業数×0/調査対象(回答)企業数)×100
採算状況指数=(「好転」−「悪化」)/調査対象(回答)企業数×100
 
5. 悪化要因(複数回答)
   公共事業が1位で約半数を占め(島根県では唯−5割超)、次いで、昨今の情勢を反映して原油高騰等によるコストアップが2割強を占めました。循環型社会構築の下、再生材の優先使用が進められており、その影響を直接受けている業種にもかかわらず、それを要因として挙げたのは17%弱にとどまっています。
 
(1)公共事業減 227社(48.3%)
(2)コストアップ 100社(21.3%)
(3)再生材優先使用 79社(16.8%)
(4)取引先悪化 26社(5.5%)
(5)資金調達難 9社(1.9%)
(6)その他 29社(6.2%)
悪化要因(中国計)
6. 取り組んでいる新規事業
   半数以上の133社(全体の51%)が何らかの新規事業に取り組んでいます。うち、約半数(86社)が産廃(中間)処理業に進出しています。砕砂に取り組んでいるのは山陽3県に多くなっています。
 取り組んでいる新規事業の現状として、「比較的うまくいっている」が11.7%、「余りうまくいっていない」が63.3%、「まだこれからで努力中」が25%となっています。
 「比較的うまくいっている」中では、産業廃棄物(中間)処理業への進出で採石業の減収をカバーしているところや、砕石で発生する脱水ケーキや微粉を有効利用して海砂の代替材を生産したり、あるいは、建材や農業などに進出することで経営状況改善に取り組んでいます。
 
(1)産廃処理業 86社(47.3%)
(2)新製品開発 34社(18.7%)
(3)砕砂 30社(16.5%)
(4)共同採掘 8社(4.4%)
(5)その他 24社(13.2%)
新規事業(中国計)
7. 採石法に対する要望
   当省所管の採石法に対する要望として、「採取認可の期間をこれまでより長くしてほしい」と「申請書類等の認可申請の際の簡素化」がそれぞれ約4割を占めています。
 
(1)認可期間延長 40.3%
(2)申請書類等の簡素化 38.7%
(3)採石条例(指導)の緩和 11.3%
(4)不法採取の取締強化 8.1%
(5)認可審査の迅速化 1.6%
採石法に対する要望(中国計)
8. その他の要望
   採石法以外の他法令・規制、政策などに対する要望として、「森林法関連」(保安林解除や林地開発許可緩和など)が一番多く、次いで一般的な「規制緩和」(規制が多すぎる、書類の簡素化等)、「公共事業関連」(公共事業での天然材使用増、単価の改善等)、産業振興(地場産優先使用や国内産業保護等)の順となっています。
 
〈問い合わせ先〉 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 鉱業課
電話:082-224-5722

出典:中国地方経済局ホームページ 2005年12月5日

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