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日本砂利協会 加藤会長に聞く/砂利業界の現状と展望

 (社)日本砂利協会(加藤一郎会長)は3月10日に東京で「創立50周年記念行事」を行った。そこで、加藤会長に日本砂利協会および砂利産業のこれまでの歩みと現状をはじめ、業界課題やその対策、今後のあるべき姿などについて話を聞いた。

インフラ整備に貢献 規制強化で採取地は変化

 −まず、日本砂利協会および砂利業界のこれまでの歩みから伺いたい。
 加藤一郎会長(以下、加藤会長) 当協会は昭和21年4月に任意団体として設立され、30年8月に社団法人化された。ここにこぎつけるまでには、川又貞次郎初代会長をはじめ、業界の大手企業や関東の鉄道会社の方々を中心に全国を廻るなどの大変なご尽力があった。当協会はこの先人の多大な功績のうえに成り立っていることを述べておきたい。  一方、砂利業界は戦後の復興期をはじめ、その後の高度経済成長期などを背景に発展し、日本の社会資本整備に大きく貢献してきた。  砂利の生産量は昭和21年が約800万トンに過ぎなかったが、29年には6900万トンにまで増加した。その後、高度経済成長期に入り、40年には2億8500万トン、ピーク時の48年には4億3300万トンを記録した。  砂利の採取地は40年頃までは河川が中心で、生産量の約92%(40年実績)を占めていた。しかし、河川採取の規制強化や資源の枯渇によって採取地が河川から陸に変わり、さらに市街化の進展によって陸から山へと急速に変化してきた。この採取地の変わり、48年になると河川砂利のシェアは25%にまで落ち込んだ。  さらに、高度経済成長を背景とした建設ラッシュにより、コンクリート需要が急増し骨材が足りなくなり、砕石工場ができはじめた。その後、砕石がウエイトを伸ばしはじめ、55年には砕石が骨材の過半数を占めるようになった。  当協会としてはこの間、機関誌「砂利時報」発刊や「技術特別委員会」を設置するなど様々な活動を行ってきた。

需要減で採算悪化 倒産や脱退出始める

 −砂利業界の現状と課題について話を伺いたい。
  加藤会長 砂利資源の枯渇化、バブル崩壊後の建設投資の大幅な減退により、需要は長期的な減少傾向にある。これにより、価格競争が激化し、大部分の企業が採算の取れない状況に陥っている。このため、倒産や協会を脱退するところも出てきている。
  近年の傾向としてはリサイクル材が台頭し、主に路盤材に優先的に使用されるようになった。このため、砕石のクラッシャーランが売れなくなり、砕石業界に大きな影響を及ぼした。これを受けて、砕石業界がクラッシャーランから2005や砕砂を製造するようになったため、砂利業界もその余波を受けるようになった。
  また業界課題としては、▽砂利資源の確保▽品質要求への対応▽脱水ケーキの有効利用▽適正価格の獲得など問題が山積している。

出典:日本砕石新聞 2006年3月15日

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