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採石跡地利用への弊害を懸念/「改正・都市計画法」の運用指針について意見募集

 国土交通省は、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」の施行(18年8月30日施行)に伴って改正する「都市計画運用指針」および「開発許可制度運用指針」について、意見を募集(パブリックコメント)する。
 今回の意見募集は、空洞化が進む都市中心部を再生するために郊外型大型商業施設の開発規制などを目的として制定された「まちづくり三法」の中の「改正都市計画法」の施行に伴い、その運用指針の内容について、国民の意見を求めるものだが、この中の市街化調整区域内の開発規制が採石跡地利用の障害となる可能性があることが砕石業界内で懸念されている。
 具体的には、市街化調整区域においては、都市計画法第34条により、同条第1〜10号で規定する施設を除いて、すべての開発行為が禁止となる。このうち採石場そのものは34条第2号の規定(鉱物資源その他の資源)により、適用除外となるが、終掘後に採石跡地を有効利用する場合に用途によっては開発規制を受けることになる。
 このため、(社)日本砕石協会(鶴田欣也会長)では、資源の有効利用と砕石の安定供給の観点から、採石跡地利用の有効利用に支障が生じないよう、今回のパブリックコメントに対して、意見を提出することにしている。

出典:日本砕石新聞 2006年10月15日

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