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エネルギー原単位5年後5%低減〜セメント各社 輸送部門の省エネ計画策定
改正省エネ法に対応 タンカー・トラック燃費向上策を促進

 セメント各社は、省エネルギー法の改正に伴い義務づけられた運輸部門の省エネ計画を策定し、9月末までに経済産業省の各経産局に報告した。05年の法改正で年間3000万トンキロ以上の貨物輸送を委託する荷主は、その輸送に関わるエネルギー使用原単位を毎年1%低減することを目安に、5年後までに5%低減する目標に取り組むとされており、この達成に向けて各社は、タンカー、トラック輸送の効率化や省エネ機器の装着などによる燃費向上対策を促進していく計画だ。燃料費が高騰していることもあり、省エネによって、CO2削減とともに、コストダウンに結びつけていきたい考えだ。

 改正省エネ法は地球温暖化対策推進法の改正と同時に成立したもので、CO2排出量の抑制を目的に、従来対象だった工場に加え、輸送事業者と荷主にも省エネの取り組みを義務づけたもの。対象となるのは、輸送事業者では自動車保有台数が200台以上、総船腹量が2万総トン以上などで、荷主(特定荷主)は3000万トンキロ以上の輸送を委託(自家用輸送含む)する者。
  その規定に基づきセメント会社では19社(メーカー18社と宇部三菱セメント)のうち15社が特定荷主とされている。これら15社のうち宇部興産、三菱マテリアルを除く13社の06年度の総輸送量は360億2000万トンキロに上る。そのうちセメント輸送の合計は242億4000万トンキロとなっている。
  そのうち太平洋セメントは126億6000万トンキロ。セメント輸送はその約50%で、ほかに骨材、石灰石、副原料などの輸送も多く、総トンキロが大きくなっている。タンカーのウエートが92%と高い。
  同社はこれらの荷主としての輸送トンキロを集計するとともに、タンカー、一般貨物船、トラックなどの輸送業者のエネルギー使用量・燃費を調査。これを踏まえて、トンキロ当たりのエネルギー使用量(原単位)を毎年1%以上低減して5年後5%低減の目標を前倒しで達成したい考えだ。このため当面の3カ年の計画を策定した。
  その計画では、荷主としての対策は海送比率の向上やタンカー、トラックの大型化など、これまでにやり尽くしているため、海運、トラック輸送業者の省エネ対策を促進することが中心となる。タンカーについては、設備の改造や省エネシステムの導入など船舶ごとの対策を進め、またリプレースに際して省エネ船の建造を検討する。
  トラックではアイドリングストップ装置の取り付け、エコタイヤへの切り替えや、その他省エネ機器、省エネ車の導入を図る。運転技能の向上などソフト面での対策も促進する。軽油価格が高騰していることから、燃費の向上によって輸送業者のコストダウンにつなげていきたい考えだ。
  住友大阪セメントは、06年度の総輸送量が59億1000万トンキロだった。うちセメントが56%で、石灰石の海送が多いため原料・その他が26億2000万トンキロとなっている。船舶輸送のウエートは全体の95%と高い。
  省エネ計画では5年後にエネルギー原単位5%低減を目指し対策を進める。海送比率が高く、トラックの大型化も進んでいることから、さらにきめ細かな対策が必要となるという。船舶では海水の抵抗が少ない塗料の使用、空船航海の削減、省エネ速度運航の拡大など、トラックではセミオートマチック車の導入を図るほか、実車率を向上させる対策を進める。
  宇部三菱セメントのセメント輸送量は88億1000万トンキロ。同社は長距離のタンカー輸送が多いためトンキロでは最も大きい。海送比率は94%。タンカー、トラックの大型化や輸送距離の短縮など荷主としての効率化対策は限界となっているため、輸送業者の省エネの啓蒙に力を入れる。
  今後の対策として、タンカーの経済速度の運航の徹底、プロペラの推進力を高める機器の取り付けなどを実施。また、10年の就航予定で省エネ船(電気推進併用)の建造を計画している。トラックではアイドリングストップ装置や省エネタイヤへの切り替えのほか、デジタルタコグラフによるソフト面の燃費向上対策を促していく方針だ。

出典:セメント新聞 2007年10月15日

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