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石灰石指向に危機感/関東骨材共販協議会
5県の砂利業者が懇談

 栃木、群馬、埼玉、茨城、千葉5県の砂利業者で構成する関東骨材共同販売協議会(橋本恒男会長)は7日、茨城県北茨城市の五浦観光ホテルで役員会議を開催した。各県の代表者が骨材の採取・生産・市況等について報告したほか、千葉県からは羽田空港再拡張事業の進ちょく状況、栃木県からは採取跡地を利用した建設発生土の受け入れ事業について、それぞれ別途報告があった。
  冒頭、橋本会長が「当会は北関東自動車道が30数年前に計画されたのを受け、同工事向けに砂を共販しようとスタートした。現在は各地で地域事情が異なり、自分の地元には当てはまらない議論も多いだろうが、継続して取り組んでいきたい」とあいさつ。
  各県報告では「コンクリートの乾燥収縮対応から、生コン業者の石灰石指向が高まっている。値戻しも石灰石が優先され、砕石は後回し、砂利・砂はさらに後回しだ。石灰石の値戻しの浸透が最近進み、砂利業者も数社が値戻ししたが、まだ苦戦している」(埼玉)、「かつて1000万m3あった砂利販売量が06年度は5分の1の200万m3に激減。葛生地区の砕石に取って代わられ、価格の主導権も砕石が握る。石灰石のニーズが高いが、それだけで全量をまかなうのは不可能」(栃木)など、厳しい報告が相次いだ。
  羽田空港再拡張工事関連では、千葉の代表者が工事概要(必要とされる土量、スケジュール、山砂納入価格等)や進ちょく状況、ダンプの稼働状況、高速道路の利用などを説明し「同工事向けの出荷により、ここ数年間不振だった木更津地区の出荷量が急増している」と語った。

出典:アグリゲイト 2007年11月26日

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