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11次労働災害防止計画まとめる
厚労省 「鉱業は実態踏まえた対策」

 厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会はこのほど、平成20年度を初年度とする5カ年計画の「第11次労働災害防止計画案」をまとめた。この中で、採石業が含まれる鉱業については、労働災害発生率が高いため、「引き続き積極的に業種の実態等を踏まえた労働災害防止対策を推進する」とされた。

 今年度を目標年度とする「第10次労働災害計画」は、死亡災害者数が1500人を下回り計画目標(14年度比20%減)の達成が見込まれているが、昭和53年以降減少してきた休業4日以上の死傷者数は18年度に増加に転じるなど、目標(14年度比15%減)達成が困難な状況にある。そのような中、厚労省は引き続き労災防止を推進していくため、「第11次労働災害計画案」をまとめた。
  計画案は▽労働災害全体を減少させるためのリスク低減▽重篤な労働災害の防止-が目的。最終年度となる24年に19年比で▽死亡者数を20%以上▽死傷者数を15%以上?減少させることを目標としている。期間は20年度を初年度とする5カ年。
  この計画案では、重点対策として▽危険性または有害性などの調査▽機械災害の防止▽墜落・転落災害の防止▽粉じん障害の防止?などを掲げている。また、建設業などの罹災者が多い業種は労働災害多発業種として個別の対策が示されているが、採石業が含まれる鉱業についても「引き続き積極的に業種の実態等を踏まえた労働災害防止対策を推進する」と指摘された。
  鉱業労働災害防止協会は国が正式な労災防止計画を発表し次第、それに沿った第11次鉱業労働災害防止計画を早急に作成する方針で、「その計画を通じ会員の災害撲滅を支援していきたい」としている。
  厚労省がこのほどまとめた「平成19年における死亡災害発生状況」(速報)によると、全産業の死亡災害者数は1248人となった。この暦年実績(速報)をもとに計画案の達成目標を算出すると、全産業の死亡災害者数の目標は998人と、1000人を下回ることが必要になる。鉱業は19年の死亡災害者数が14人だったため、「5年後に11人以下」が目標となる。
  さらに、(社)日本砕石協会がまとめた「死亡災害発生状況」(速報)によると、平成19年歴年の会員の死亡災害者数は5件5人(採石法3件・砂利採取法2件)=表参照=だったため、会員内では過去最少の「4人以下」が求められる。19年の日砕協会員の死亡災害者数は会員各社の取り組みにより、過去2番目に低い値だが、今後も継続して労災防止活動に取り組むことが必要になる。

1-12月 死亡発生 H19版

出典:日本砕石新聞 2008年2月15日

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