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全生工組連/最大1200工場削減 目標/構造改革基本方針を決定

全国生コンクリート工業組合連合会は23日、都内で開いた通常総会で「生コンクリート産業の構造改革の基本方針」を決定した。工場集約化を中心とする構造改善事業に取り組み、来年度から五年で最大1200工場削減する目標を掲げた。生コン製造業界の構造問題である供給過剰を是正することにより健全性を高め、品質の向上など社会的責任を果たしていく目的だ。また、総会では任期満了に伴う役員の改選で新理事を選出後、理事会で吉田治雄会長を再任した。副会長は10名中7名が新任となり、新たな陣容で構造改善を推進する。

事業期間は来年度から5年

全生工組連が主導する格好で、中小企業近代化促進法に基づく第三次構造改善事業以来、11年振りに構造改善事業が始動する。総会の開会あいさつで吉田会長は、「構造改善事業に取り組み需給構造を適正化しなければ業界の健全な発展は考えられない。総力をあげて未来を切り開きたい」と強調した。
今年度の生コン需要は1億m3を割り込み、約2億m3でピークをつけた90年度に対し半減する見通し。生コン工場数も減少推移しており、09年3月時点で3911工場とこの10年で1千工場近く減った。だが、需要の減少に追いつかず、いまだ容易に埋めがたい需給ギャップを抱え込んでいる。昨年度の1工場当たりの平均出荷数量は2万6千m3と第一次構造改善に着手した79年度と比べて3割減っている。基本方針では、「採算が合わない生コン会社が多くなっている」とし、「業界の構造改善は待ったなしの状況」と構造改善の必要性を強調している。
また、79年から3次19年取り組んだ構造改善事業は、主眼である「過剰設備の廃棄による適正規模・適正配置は失敗に終わった」と総括し、その要因として「共同廃棄が十分に進まなかったこと」、「新規参入が絶えなかったこと」を挙げた。
こうした経験を踏まえ、今回の構造改善事業では、実行性を高める施策を打つ方針だ。実施期間は、10年4月から15年3月の5年で、09年3月時点の工場数に対し最大1200工場削減する目標を打ち出した。併せて品質向上や環境保全などに取り組み社会的要請に応えられる体制を確立する。経済産業省は構造改善を支援するため年内に実態調査を実施し、今後の生コン製造業のあり方を提示する。
適正規模・適正配置の実現策として、1.先進的な取り組みの全国展開、2.協組による共同廃棄に要する資金の円滑な確保、3.品質の向上、環境保全等への対応、4.セメントメーカーなど関連業界との連携、5.技術者の教育、6.プラント設備の改善、7.瑕疵担保保険の調査・検討、8.共同試験場の充実・強化、9.骨材品質共同管理システムの構築を掲げた。品質の向上と環境保全で新増設の抑止を図りたい考え。JIS取得における生産実績の延長、品質責任者の専任義務化などを検討する予定だ。

全生工組連、全国生コンクリート協同組合連合会の副会長は10名中7名が交代した。再任は會澤實(北海道)、阿部典夫(東北)、津波古勝三(九州)の三氏。新任の副会長は次の通り(敬称略)。
▽遠藤輝男(関東一区)▽小林美知夫(関東二区)▽村上典雄(北陸)▽鈴木克己(東海)▽猶克孝(近畿)▽松葉良一(中国)▽田邊聖(四国)

出典:コンクリート工業新聞 2009年6月15日

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