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混合使用の指針化求める/再生骨材問題で日砕協が陳情 実態を踏まえた発注を 
砕石業者へのしわ寄せ打開で

再生材の使用は実態を踏まえた発注への転換−。日本砕石協会(山本和成会長)が8月28日、国土交通省に陳情を行った。現在、路盤材については「原則再生材を使用する」と仕様書に明記されているが、再生材の実際の生産量と工事の発注量が乖離している地域がある。そういう地域では、バージン材(新材)を再生材として納入せざるを得なくなるなど、砕石業者にしわ寄せが発生している。こうした事態を打開するため、日砕協は、再生材と新材の混合使用についての指針化および仕様書への記載など、再生材の使用については実態調査結果などを踏まえた形へ発注を転換するよう、国交省に要望したもの。

再生材はコンクリート構造物の解体工事などから発生するため、地域や時期によって需給状況が大きく異なる。地方部では、そもそも解体工事が少ないため、再生材の主な原料となるコンクリート塊があまり発生しない。その一方、東京・大阪などの大都市部では、再生材過多の状態が続いていたが、折からの不況で住宅・設備投資などが減少し再開発などに伴う解体工事が少なくなっていることなどもあり、一部では「足りない」という声も聞かれ始めている。
しかし現在、路盤材についてはリサイクルを推進するなどの観点から「原則再生材を使用する」ことが仕様書で明記されているため、実際には再生材がほとんど発生しない地域においても「路盤材は再生材」という実態とは大きく乖離した形で発注が行われているケースが多い。そして、この場合は、砕石業者が新材(クラッシャーラン)を再生材(再生クラッシャーラン)の名目で納入せざるを得なくなる事態が起こるが、再生材は新材と比べ単価が安く、その価格差(赤字分)は砕石業者が被っているのが実態だ。
また、再生路盤材については「CBR値を満たすことができないようなものや、タイルや衛生陶器などの破片が混在したようなものが出荷されるケースも散見されている」(日砕協)ほか、最近は再生細骨材から許容量以上の六価クロムが検出されるケースが出るなど、無視できない品質問題も生じているという。
日砕協では、こうした砕石業者へのしわ寄せの打開や品質問題を解決するため、このほど国土交通省・増田優一総合政策局長宛てに陳情を行い、「建設副産物の再利用にあたっては、実態調査結果等を踏まえた適正な利用を図っていただきたい」と要請した。
当日は、山本会長、岡本繁美副会長ら幹部4名が国交省を訪問し、再生材の使用について実態を踏まえた形に発注を転換するよう、(1)再生骨材と新材との混合使用の指針化(2)再生骨材の品質管理の徹底(3)混合使用の仕様書記載-の3点を要望。具体的には▽再生骨材と新材の混合使用(混合比率=再生骨材30%・新材70%など)とその比率に応じた積算単価の設定などの指針化▽再生骨材の品質管理の徹底▽仕様書への「再生骨材(RC-40)もしくはクラッシャラン(C-40)」の併記▽再生骨材の需給実態に合わせた混合使用や設計変更が可能となる発注への転換-などを求めた。
この問題については国交省も「建設リサイクル推進計画2008」の中で、「実際に再生材の供給が追い付かない地域では新材を大量に含んだものがリサイクル材品として安い価格で取り扱われており、資材製造業者等にしわ寄せが生じている場合がある」と明記するなど、机上の考えと実態に乖離があることを認めている。
日砕協では、今後、会員工場に対してしわ寄せが発生した実例を調査し、その結果を踏まえて再び国交省へ陳情を行う方針だ。

出典:日本砕石新聞 2009年8月30日

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