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労働条件などの改善訴える/建交労ダンプ部会が決起集会・デモ 国に請願書も提出

全日本建設交運一般労働組合(建交労)全国ダンプ部会(森谷稔部会長)は10月22日、都内で「2009.10.22建交労ダンプデモ・決起集会」を実施した。当日は、関東地区の組合員約100名が参加し、労働条件と低賃金の改善を訴えた。
はじめに東京・新宿区の明治公園で決起集会が開催された。
この中で、森谷部会長は「日本建設業団体連合会がまとめた提言では、現場で働く労働者の賃金として最低600万円を保証しなければ、建設産業は潰れてしまうとしていたが、この提言は実態とは大きくかけ離れている。昔、700万円だったダンプカーの価格は、いま1400万円と倍の値段になったにもかかわらず、われわれダンプ運転手への支払額は昔のまま(3万円)であり、指し値でなければ使わないという現場すらある。やはり待遇改善・賃金改定は自ら闘って勝ち取っていくしかない」と述べ、今回のデモ・決起集会を厳しい現状を打破するきっかけとしたいと訴えた。
続いて、塩川鉄也衆議院議員(共産党)ら3名が激励の挨拶を行い、ダンプ事業者などの末端労働者が低賃金、長時間労働に喘いでいることを受け、公共工事で働く労働者の労働条件が法律で保証される「公契約法」の早期制定などを訴えた。その後、建交労埼玉ダンプ支部の野呂武留氏が参加者を代表して決意表明を行い、参加者とともに『団結頑張ろう』とシュプレヒコールをあげた。
集会の後、「過積載実現で交通安全実現を」「防災・生活関連の公共工事を増やせ」「公契約法を早期制定せよ」などの横断幕を張った31台のダンプカーが東京都心約14kmをデモ行進し、ダンプ運転手の置かれた窮状と要望を街頭でアピールした。
午後からは個人請願活動が行われ、長妻昭厚生労働大臣に対して▽一人親方に対する労災保険の適用業種の拡大▽「最低保障年金制度」の確立-を求め、前原誠司国土交通大臣に対して▽過積載を根絶させるための後付け重量リミッター装置の開発とダンプトラックにおける同装置の着用の義務付け▽公契約法の制定▽公共工事における建交労全国ダンプ部会加入者の使用促進▽積算基準を改善(10トン車の積載量は実質9トン以下でしかないため)▽ゼネコンのピンハネ防止-を求めた。
参加者は厚生労働省および国土交通省にダンプで乗り付け、これらの要望を記した両省の政策担当者に請願書を手渡した。

出典:日本砕石新聞 2009年10月30日

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