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今年の砕石業界/生コン業界の構造改善で「早期の対応必要」/乾燥収縮データの収集/
分権化の動向にも注視

「コンクリートから人へ」をマニフェスト(政権公約)に掲げた民主党の鳩山由起夫政権が誕生して以来、ダム事業の中止や事業仕分けなど公共事業が目の敵とされ、需要低迷に喘ぐ砕石業にとって不安が募る日々が続いていたが、昨年暮れに平成22年度予算が閣議決定したことで、それが杞憂ではなくなった。砕石業が頼みとする公共事業費が5兆7731億円と前年度に比べ実に1.3兆円(18.3%)も削減(削減額・率ともに過去最大)されたのだ。そのような中、平成22年の年明けを迎えたが、今年の砕石業界に関わる問題を整理してみたい。

道路に代わって、現在の砕石業界にとって一番のユーザーとなった生コン業界の、平成21年度の出荷量は9000万m3を大きく割り込むと推計されており、その結果、生コン出荷量はピーク時(平成2年度・1億9800万立方m3)に比べて半減となる。このため、全国生コンクリート協同組合連合会では、昨年の定時総会において今年4月からの構造改善事業の実施を決め、生コン需要に見合った工場数へと集約化していくこととし、今後5年間かけて現在の3900の生コン工場を30%削減していくことになっている。
当然それは砕石業にとっても大きな影響を及ぼす。得意先としていた生コン工場が集約化に伴って廃業する可能性が3割の確率で出現することになるため、早い時期に各地域の砕石業界全体の問題として対応を模索していくことが必要となる。ユーザーの廃業が明らかになった時点では、納入先を分け合う話などがまとまるはずはない。売り先を失った砕石会社は安売りをして需要を穴埋めしようとするところも出てくるだろう。その先に残されているのは安売りの泥仕合だけであり、砕石市況はさらに悪化する。
しかし、いくら事前に対応を模索し協議したところで、実際に需要を分け合うことは容易ではない。そういう意味では、共同販売事業が最も現実的な方策となるのではないか。
一方、昨年はコンクリートのひび割れと乾燥収縮問題で砕石業界が揺れたが、今年はそれが実用的な収束に向けた方向が示されることになりそうだ。ただし、砕石業界として、昨年から一部地域で行っている砕石工場ごとの乾燥収縮試験の実施とデータの収集は引き続き進める必要がある。業界としての理論武装も重要だが、これについては日本砕石協会が特別委員会を立ち上げ、学識経験者にも参画を仰ぎ、乾燥収縮問題に対する業界としての見解を示していくことにしている。
また、砕石業にとって大きな影響を及ぼす許認可事務の市町村への委譲などが含まれる地方分権化に関する制度改革の方針が今年は示される可能性がある。これについては、まだ不明確な部分が多く、具体的な対応がしづらいが、砕石業にとって岩石採取などの許認可は事業継続に直に関わるものであり、その動向を注視していく必要がある。

出典:日本砕石新聞 2010年1月1日

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