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県産品骨材の優先使用を/公共事業での環境負荷低減へ/香川県砕石事業協組が県に陳情

香川県砕石事業協同組合(川井信夫理事長)はこのほど、香川県および香川県議会に対して県産品骨材(砕石・砂)の優先使用などを求める要望書を提出した。香川県は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガスの排出削減目標を設定し県産品の優先使用に取り組んでいるが、骨材については優先使用品に組み込まれていないことを受け、資源の有効活用と環境負荷低減の観点から県産品骨材の優先使用を改めて訴えたもの。
要望書では、県産品骨材を優先的に使用することにより、公共工事において環境負荷を低減した資材調達の実現や、低炭素製品を提供・使用する企業に対する適切な評価基準の設定を求めた。
これに対し、県側は「県内企業の育成と環境負荷低減の観点から取り組んでいきたい」と一定の理解を示したという。
香川県砕石協組では、今後も砕石業の環境負荷への影響調査を継続してデータを蓄積し、県に対し県産品骨材の優先使用の早期実施を積極的に働きかけていく考えだ。

出典:日本砕石新聞 2010年2月28日

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