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オフロード法を強化へ/規制対応で重機価格アップに/来年10月から適用を開始へ

採石場などで使われている重機等のディーゼル特定特殊自動車の排出ガスに関する規制値が来年10月から強化される--。これは環境省中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第九次答申)」(平成20年1月)を受け、政府が3月18日に「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)施行規則」の一部改正を公布したことによるもの。
今回の改正では、▽非メタン炭化水素▽窒素酸化物(NOx)▽粒子状物質(PM)▽ディーゼル黒煙-の規制値(エンジン定格出力で異なる)が大幅に強化されるが、PMは現行規制値から最大で93%の削減が求められるなど、世界で最も厳しい水準の規制となる(2011年規制)。これに伴う建設機械メーカー各社の開発費負担は非常に大きく、2011年規制対応車(新車)の販売価格は「値上げせざるを得ない」(重機メーカー)状況だという。
規制開始が来年10月ということもあり、国内各メーカーは現時点で値上げ額や対応車種などを明確にしていないものの、米国・キャタピラー社は今年2月に「(欧米で販売する規制対応車については)来年1月から約4%程度の値上げする見込みであり、最大では12%の値上げとなる可能性がある」と発表した。この発表について日本建設機械工業会の木川理二郎会長(日立建機社長)も2月の定例記者会見で「規制値を達成するためには排ガス後処理装置(DPF)をはじめとした各種排ガス低減機器の搭載が不可欠となるため、その程度の値上げは必要になる」との見解を示しており、国内においても重機価格が10%程度は値上げされる可能性が高い。
さらに、第九次答申では、採石場などで使われているエンジン定格出力の大きい車種のNOx規制値が2011年からさらに強化され、現行比で約9割の削減が求められている(2014年規制)。今回の改正では、2014年規制値についての具体的な数値が明確に示されなかったが、第九次答申で示された規制水準を達成するためには、トラックなどに使用されている尿素CSR技術を採用したエンジンの搭載などが必要と言われており、2014年規制が適用されれば重機価格がさらに値上げされるのは必至だ。
このほか、現在、国際的な資源高の影響によって鋼材価格が再び上昇しつつあり、鉄鋼メーカーも「幅広い業界への負担」を求めている。2011年対応車(新車)の発売はまだ先とみられ、不透明な部分もあるが、鉄鋼価格がこのままの状況で推移すれば、鋼材の値上げ分も重機に上乗せされる公算も大きく、砕石業を含めた骨材生産業者はこれらコストを踏まえて適正価格で製品販売を行っていく必要がある。

※オフロード法の概要
オフロード法の施行規則の一部改正に伴う規制強化の概要は次のとおり。
(1) 排出ガス新試験モードの追加
(2) ディーゼル特定特殊自動車の排出ガス規制値の強化
  特定特殊自動車の排出ガスの新基準は、エンジン出力75kW以上130kW未満の場合が▽非メタン炭化水素が0.19g/kWh▽NOxが3.3g/kWh▽PMが0.02g/kWh、エンジン出力130kW以上560kW未満の場合が▽非メタン炭化水素が0.19g/kWh▽NOxが2.0g/kWh▽PMが0.02g/kWh-などで、このほかに「19kW以上37kW未満」「37kW以上56kW未満」「56kW以上75kW未満」についても規制値が設けられている。
(3) 少数生産車の基準の細目の改正
(4) 規制適用開始時期(新車)
  エンジン定格出力が75kW以上130kW未満の場合は2011年10月から適用(経過措置18ヶ月)、エンジン定格出力が130kW以上560kW未満の場合は2012年10月から適用(経過期間は13ヶ月)
(5) 改正基準に適合した特定特殊自動車の基準適合表示様式の追加

出典:日本砕石新聞 2010年3月30日

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