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日本砕石協会・山本和成会長が講演/資源エネ庁鉱物資源課 採石法施行業務研修を開催

山本和成日砕協会長

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課は6月28日〜7月2日までの5日間、東京・東村山市の経済産業研修所において「採石法施行業務研修」を開催し、その中で、日本砕石協会の山本和成会長が「骨材(砕石)産業の現状と課題」の演題で講演を行った。
講演の中で、山本会長は「砕石の出荷量(平成20年実積)は公共事業などの減少に伴いピーク時に比べ約56%のマイナスと大幅に落ち込んでいる一方で、出荷金額(平均単価)が横ばいに止まっているため、売り上げが大きく落ち込んでいるなどの理由から、砕石業界は非常に厳しい状況にある。こうした中で事業者数もピーク時から21%(約400事業者)減少した」と砕石業の置かれている厳しい現況を説明。その後、このような情勢下における砕石業界の当面の課題として@需要の減少と市況の低迷に対応した経営の再構築Aコンクリート乾燥収縮問題の対応B副産物の有効利用C品質管理の徹底とJIS取得の促進D自然環境・生活環境保護の推進E労働災害撲滅のための対策等の推進−の6項目をあげ、これらの課題に対する日砕協としての取り組みを説明した。
この研修は、昨年エネ庁内に設置された「採石ワーキンググループ」(委員長=東京大学大学院工学系研究科教授・山冨二郎氏)において、各自治体における採石法施行業務担当者のレベルアップや、全国統一的な法の運用を図ることなどが必要との提言を受け、今年から実施されることになったもの。今回の研修は、各経済産業局および都道府県の採石法施行業務の担当者29人が受講した。

詳細な研修内容は次のとおり。

自治体の採石業務担当者を対象に研修会

研修初日(28日)は▽採石業の現状について(資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課採石対策官・岡島弘二氏)〈当時〉▽採石法の概要について(同課採石専門官・齊藤薫氏)▽採石法の施行について(岡島対策官)−3講演が行われ、採石業全般や採石法の概要と施行状況に関する説明が行われた。
2日目(29日)は、▽岩石の採取について(甲州砕石初狩鉱業所所長・三觜洋一氏)▽採石技術指導基準について(齊藤採石専門官)▽採石場の災害防止及び跡地処理について(相模興業生産部長・森政俊氏)▽採石場における労働災害防止について(鉱業労働災害防止協会保安技術指導員・鈴木裕氏)−の4講演が行われ、採石現場の技術者が岩石の採取方法や製品化までの生産工程、跡地緑化、災害防止対策など実際の現場作業の具体的な説明を行った。
3日目(30日)には現地研修が開催され、神奈川県の▽小川工業小倉工場▽相模興業華厳工場−の2工場を見学した。参加者からは、両工場の小段の幅や緑化など多くの質問が出たという。
4日目(7月1日)は「採石法の法令解釈事例」(齊藤専門官)の講義が行われた後、参加者を六班に分けてグループ演習(事例研究)が実施された。
最終日(2日)は、山本会長が講演を行ったほか、日本石材産業協会副会長・太田元氏が「石材産業の現状と課題」の演題で講演し、石材の採取方法から石材産業の現状と課題などについての説明が行われた。

出典:日本砕石新聞 2010年7月15日

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