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東日本大震災 日砕協 緊急対策本部設置し支援
燃料供給で国に緊急要望・義援金募り拠出へ

3月11日に発生した東日本大震災は東北、関東地方を中心に甚大な被害を及ぼした。砕石業界においては、津波によって東北地方沿岸部の一部で事務所や工場に被害が出たほか、岩手・福島県では死者・行方不明者も出ているという。一方、沿岸部以外の砕石場では、切羽や生産設備に大きな被害は出ていない。ただ、燃料不足や電力の供給不安などにより、製品の生産と供給に支障が出ている模様だ。そのような中、日本砕石協会(山本和成会長)では「緊急対策本部」を設置し情報収集や被災地の会員・地域に対する支援の実施を決めるとともに、深刻な事態に陥っている軽油・ガソリンなどの燃料を円滑に供給するよう国に緊急要望を行った。

観測史上国内最大のマグニチュード9.0の東日本大震災に伴う津波により、砕石業界では、東北地方の数社で沿岸部にあった事務所・工場(出荷設備含む)が損壊し、従業員にも死者・行方不明者が出たという。一方、沿岸部以外の砕石場では、現時点で幸い切羽やプラントなどに大きな被害が出ておらず、製品の生産が可能だという。しかし、軽油やガソリンなど燃料不足は深刻化しており、製品の運搬が難しい状況にあるほか、計画停電などに伴って生産が不安定なところも出ている。
生産・供給が厳しくなっているものの、一部の砕石場では災害復旧工事への対応を始めている。茨城県では高速道路や国道など道路の復旧工事へ砕石を供給しており、福島県でも水道の復旧工事で少量だが出荷があったという。いずれにしても震災復興には砕石が不可欠であり、今後業界をあげた取り組みが必要になる。
そのような中、日本砕石協会(山本和成会長)は3月17日、経済産業省ならびに国土交通省に対し、東日本大震災の「災害応急対策に伴う燃料供給についての緊急要望」を行った。
砕石業は、地震により破壊された道路の応急処置に必要な土石資材の供給はもとより、使用重機の被災現場への提供などが可能であり、地元自治体と災害発生時の支援協定を結んでいるところもある。しかし、その運搬や稼働に必要な燃料が不足し対応が難しくなっているため、日砕協では会員事業所からの要請を受け、関係機関に緊急に対策を行うよう要望した。
要望書では、会員事業所が地方公共団体などと緊密な連携を図りながら被災地域の災害応急・復旧対策に総力を上げて対応していくことを明言したうえで「災害応急対策に不可欠なガソリンや軽油が非常にひっ迫しているため、燃料確保については、国として至急、輸送手段を含め万全の措置を講じていただきたい」と求めている。
また、3月18日には東日本大震災に係る対応を行うため、「東日本大震災緊急対策本部」(本部長=山本和成会長)を設置し、協会として支援に乗り出した。
対策本部では、情報収集を行い被災地域の会員企業の状況を把握するとともに、▽被災した会員企業に対する支援▽被災地に対する人的・物的な支援▽全国の会員企業に呼びかけ災害義援金を募り被災地に拠出などを行う方針だ。

出典:日本砕石新聞 2011年3月25日

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