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計画停電の影響
繰上げ・休日操業で対応
関東地区の砕石場 夏場の電力不足懸念

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の発生に伴い、関東地方では計画停電が操業時間内に実施されたため、砕石場においても稼働時間の繰り上げや、稼働日を土日へ変更するなどの措置を講じたため、実働時間が減少し「例年に比べ一割程度の減産となった」(都内砕石場)ところが出た。また震災直後は、軽油などの燃料が不足したことから、各地で客先の要望に応えられず、遅配をはじめ納入を断念せざるを得ないところもあったという。3月末現在では、計画停電はほぼ中止されており、燃料も一時期ほどの逼迫感がなくなったため、生産・供給体制に大きな影響は出ていないところが多いようだ。
一方、今回の震災は関東地区の砕石需要に影響を及ぼしている。
被災地および被災地に近い栃木県や茨城県の砕石場では、道路陥没の修繕用など災害応急復旧工事向けの需要が出たところもあるが、それ以外の地域では震災直後の燃料不足や計画停電などによって生コン工場や合材工場が操業を停止したことに加え、必要な資材(主に東北地方で作られていた資材)が集まらず工事がストップした現場も出ているため、3月の砕石需要は前年同月に比べ減少しているところも少なくない。また、3月中旬に国土交通省や各自治体が震災の円滑な復興を図るため工事中止命令を出したことも影響している模様だ。
現在、停電・燃料不足は改善されつつあるものの、震災に伴う複合的な要因によって「日を追うごとに需要が減少している」と危機感をつのらす会社もある。4月以降の需要の動きが不透明となっていることもその懸念に拍車を掛けているようだ。
需給状況は地域、企業によって異なっているが、共通した問題もある。それが「夏場の電力不足問題」と「燃料価格の上昇」である。
このうち、冷房などによって電力消費量が増える夏場には、砕石の生産に今回の計画停電以上の影響が出ることは必至だ。電力不足をカバーするため、国・東京電力がどういう方策(計画停電、電力の総量規制など)をとるかはまだ不透明だが、砕石場においても電力の削減が求められることは不可避となる。しかし、社会資本整備に不可欠な砕石は、そのような時期においても安定供給が求められる。このため、今回のように繰り上げ操業・休日操業の実施や、電力不足が生じる前に製品を増産する、あるいは地域による生産の輪番制の実施などの対策が必要になるが、まだ電力対策が明確になっていないため、各社ともどう対応するべきか決定できない状況にある。
また、燃料価格は震災前と比べてすでに10%以上上昇しているという。燃料価格は元々中東の民主化運動に伴う影響などもあってじわじわと値上がりしていたが、今回の震災を機に価格が大きく上昇、下がる気配もないため各社とも頭を悩ませている。
ある砕石関係者は「需要低迷・電力問題・燃料コストの上昇と、いまは三重苦だ」と語り、「近くユーザーに値上げをお願いせざるを得ない状況になるかもしれない」と値上げの可能性を示唆したが、砕石場は大半が同様の状況にあるため、この動きは広がりをみせそうだ。

出典:日本砕石新聞 2011年3月30日

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